日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7月1日、新たに「ウォレット・AI部会」を設立したと発表した。
同部会では、ノンカストディアルウォレットやAI統合ウォレットをめぐる論点を整理し、利用者保護・安全管理に関する自主基準、適格ノンカストディアルウォレットの制度要件、申告分離課税を含む政策提言の取りまとめを進める。
部会には、ウォレット事業者や法律事務所を含む計37社、51名が参加・登録した。
部会長にはHashPort代表取締役CEOの吉田世博氏が、副部会長にはKDDIの黒田千春氏、SMBC日興証券の磯野太佑氏が就任した。
リリースによると、同部会の設立は、暗号資産制度が金融商品取引法への規制移管に向けた議論や、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業制度の開始など、大きな転換点を迎えていることが背景として挙げられるという。
主な検討テーマには、以下が含まれる。
- ノンカストディアルウォレット提供事業者の利用者保護・安全管理
- DEX接続UIやDAppsブラウザ
- ブリッジなどの規制上・実務上の位置付け
- AIエージェントが取引提案や実行支援を行う場合の責任分界
- リスク説明
- 取引前確認のあり方
今後はウォレット事業者、暗号資産交換業者、金融機関、AI・セキュリティ関連事業者、法律事務所、監査法人などの知見を集約し、勉強会や事業者ヒアリング、国内外の制度・技術動向の調査を実施する方針だ。
｜文：平木 昌宏
｜画像：IVS2026 CRYPTO ZONE Powered by NADA NEWSに登壇した吉田世博氏
