米金融大手JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）は、米国のデジタル資産規制をめぐり、消費者、金融市場、広範な経済を保護する強固な安全措置を伴う持続的な規制枠組みが必要だと主張した。
同社のJ.P. Morgan Paymentsグローバル共同責任者Umar Farooq（ウマル・ファルーク）氏と、Digital Assets and Blockchain SolutionsのCEOであるPeter Muriungi（ピーター・ムリウンギ）氏はブログ投稿で、デジタル資産はもはや金融の周縁にある抽象的な技術ではなく、決済、取引決済、取引、既存の金融サービスに近い商品と交わりながら、米金融システムの中核に近づいていると指摘した。
両氏は、トークン化やプログラマブルマネーには、決済の摩擦を減らし、決済期間を短縮し、国境をまたぐ資金移動を効率化する可能性があると認めた。一方で、規制やリスク管理を上回るペースで金融イノベーションが進めば、安定性を損ない、結果として消費者や経済全体にリスクが集中する恐れがあると警告した。
JPモルガンは、現在議論されているデジタル資産市場構造法案（Clarity Act：クラリティ法案）について、業界の成熟を助ける可能性がある一方、規制上の空白や抜け穴を新たに作るものであってはならないと強調した。同行は、規制の明確化は、長期的に機能する安全措置と組み合わされて初めて意味を持つとしている。
特に市場構造をめぐっては、資産がブロックチェーン上で発行・取引されているかどうかは、その経済的機能を変えるものではないと指摘した。証券のように機能する資産であれば、投資家は開示、カストディ、市場の公正性に関する規則が適用されると期待するのが当然だという。
ステーブルコインについても、同行は慎重な姿勢を示した。ステーブルコインやトークン化されたマネーは、特にクロスボーダー決済で効率を高める可能性がある一方、銀行預金に似た商品が、資本、流動性、消費者保護、監督基準の外側で運用されれば、シャドーバンキング化するリスクがあると警告した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Jonathan Weiss / Shutterstock.com
