ブロックチェーン分析のToken Terminal（トークンターミナル）のXへの投稿によると、トークン化された資産の時価総額は現在430億ドル（6兆8800億円、1ドル=160円換算）を超え、過去180日間で約37%増加した。
機関投資家によるブロックチェーン導入の拡大を背景に、市場はファンドやプライベートクレジット以外へと裾野を広げている。
暗号資産市場全体の低迷にもかかわらず、トークン化された実物資産（RWA）市場は拡大を続けており、従来の金融商品がブロックチェーンへと移行している。
Token Terminalによると資産別ではトークン化ファンドが時価総額の約80%を占め、商品（コモディティ）が16.6%、株式が3.8%で続く。基盤となるネットワークはEthereum（イーサリアム）が57.8%を占めて首位を維持する。
一方、RWA.xyzはRWA市場全体を330億ドル（5兆2800億円）未満と評価しており、対象範囲の違いから数値に差が生じている。
その他、Standard Chartered（スタンダードチャータード）は、トークン化金融商品の拡大を主因に、分散型金融（DeFi）セクターが2030年までに2兆7000億ドル（約432兆円）規模へと約37倍に成長すると予測する。Citigroup（シティグループ）もトークン化に強気の見方を示し、基本シナリオで2030年までに市場規模が5兆5000億ドル（約880兆円）、強気シナリオでは最大8兆2000億ドル（約1312兆円）に達するとしている。
トークン化の対象は米国債中心の段階を脱し、多様な利回り資産へと広がりつつある。米証券決済機関のDTCCやニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダックといった既存インフラがトークン化を中核業務に組み込み始めており、実証段階から本格普及への移行が進むとみられる。
｜文・編集：井上 俊彦
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