デジタル資産インフラを手がけるFireblocksの共同創業者兼CEO、Michael Shaulov（マイケル・シャウロフ）氏は23日、同社が都内で開催したイベントで、世界のデジタル資産市場が次の成長段階に入ったとの認識を示した。暗号資産の普及段階を経て、現在はステーブルコインとRWA（現実資産）のトークン化が金融インフラの中核テーマになりつつあると述べ、日本市場についても制度整備と市場環境が重なり始めているとの見方を示した。
同氏は、デジタル資産業界の発展を「3つの波」で説明した。第1の波は「暗号資産」で、グローバルな流動性や市場参加、リテール普及の土台を築いたと解説。第2の波は「ステーブルコイン」で、決済をオンチェーン化し、スピードやコスト効率の改善をもたらした。そして第3の波として「RWA」が台頭しているとした。証券や国債、ファンドなどがトークン化の対象になり、コンプライアンスや透明性、信頼性を備えた金融インフラへの移行が進んでいるという。
とりわけステーブルコイン市場の拡大は顕著だと指摘。シャウロフ氏によると、過去12カ月で世界のステーブルコイン市場は1500億ドルから3100億ドルに拡大し、月間取引額も1.2兆ドルから2.5兆ドルに増加。同氏は「SWIFTに匹敵する規模に近づいている」と述べ、実需ベースでの普及が進んでいると強調した。
用途としては、企業間決済（B2B）が最大で、輸出入や買掛・売掛といったクロスボーダー取引で利用が広がっているという。あわせて、クリエイターや契約者への支払いなどの送金用途、さらにVisaやMastercardの実証・導入を背景とした加盟店決済の精算分野でも活用が進みつつあると紹介し、「ユースケースはこれからではなく、すでに存在している」との見方を示した。
さらに、市場は暗号資産業界、伝統金融、そして実需ユースケースが交わる局面に入っていると指摘。これまで別々に動いていた暗号資産ビジネス、既存金融機関、実利用の領域が収束しつつあり、この構造変化こそが現在の本質だとした。
日本市場については、制度面の追い風が重なりつつあると分析した。規制や税制の改革、ステーブルコイン関連の制度、暗号資産ETFをめぐる議論が同時進行していることに加え、カストディやトラベルルール対応など、求められるインフラ水準も高まっていると説明した。そのうえで、日本で受け取られたオンチェーン価値は前年比120％増となり、APAC主要市場の中でも高い伸びを示していると紹介した。
一方で、普及を阻む要因としては、社内スキル不足や既存のバッチ型業務システムからリアルタイム処理への移行の難しさを挙げた。戦略や予算、規制環境が揃っていても、実行体制が追いつかなければ本格導入には至らないとし、日本では今後は「実証」から「本番環境」へと進める実行力が重要になるとの見方を示した。
｜文・撮影：増田隆幸
