ポイント
・7.2〜7.3万ドルでもみ合い
・Dimon氏Clarity法案反対発言で下押し
・会議開始で反発も結論先送り
・一目均衡表の雲下限で底値固め中
週末のBTC市場
週末のBTC市場はもみ合い推移。
7.2万ドル（約1,150万円）台で下げ渋ると、概ね7.3万ドル（約1,165万円）台での方向感に欠ける推移となった。
BTCは8.3万ドル近辺で200日移動平均線に上値を抑えられると、戦闘再開懸念から前週末には一時7.4万ドル台まで下落。実際には攻撃は行われず、むしろ合意が近いとの情報が出回る中、7.8万ドルまで値を戻したが、和平合意は一向に聞かれず、逆にホルムズ海峡での小競り合いが始まる中、BTCはじりじりと値を下げ、イランがクウェートの米軍基地に報復攻撃を行うと先週木曜日に一時7.2万ドル台に値を下げた。
Axiosが「60日間の停戦延長の覚書がすでに合意されており、トランプ大統領の承認を待つだけ」と報じると株式市場は大きくリスクオンに傾くが、BTCは7.3万ドル台に値を戻すにとどまると、金曜日のFOX TVでJPモルガンのダイモンCEOがClarity法案に反対を表明すると7.2万ドル台半ばに値を落とした。
しかしトランプ大統領が合意に向けた条件を示しつつ、合意案を承認するか、これからSituation Roomで会議するとすると、原油価格が86ドル台に値を下げる中、BTCは7.4万ドルに反発した。
しかしイラン国営放送が合意はなされていないとし、NY Timesも結論が先送りされたと報じる中、再び7.2万ドル台に失速。
その後は、イランが米国の新提案を受け取ったとし、逆に新提案を送り返したと交渉の進展を示す情報が出回る一方、米軍のドローンを撃墜、イスラエルはレバノンでの地上作戦を拡大するなど事態の緊迫化を示す情報も錯綜、BTCは7.3万ドル台での推移を続けた。
今朝方、CME先物オープンに向けて7.4万ドルにワンタッチしたが、原油価格が上昇して始まったこともあり、上値を抑えられている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。
BTCは200日移動平均線へのトライに失敗、4月からの半値押しとなる7.4万ドルも割り込み、一目均衡表の雲の下限7.2万ドルでなんとか下げ止まった。しかし、その雲の下限が7.3万ドル台後半に切りあがっている。
ここを割り込むと三役逆転の売りサインが点灯するが、足元では、何とかサポートされているとも見えるが、むしろ若干割り込んで、上値を抑えられているようにも見える。徳俵に足がかかっている状況だ。
材料的にはイラン問題は紆余曲折を経ながらも交渉は進んでいる。しかし史上最高値更新を続ける株式市場を後目にBTCは反発力に乏しい展開を続けている。ETFフローは10営業日連続の流出と過去最長だった8営業日を更新した。
これは、かねてから申し上げているようにETF市場で絶好調な株式に資金が流れていることが影響していると考える。BTCと同様、金ETFからの資金流出も目立っている。
Clarity法案を巡る不透明感も相場の重しとなっている。週末はダイモンCEOが反対を表明した。これは銀行と同様の業務を行うならば、銀行と同様の規制を受けるべきだという従来からの主張を繰り返したものだが、一時分裂がうわさされた銀行業界が法案反対で固まり始めたことは懸念材料だ。しかし推進派のルミス議員は銀行が競争を恐れて消費者を保護する法案に最後の抵抗を示していると批判している。予断は許さないが、法案は各議員の判断に委ねられている段階に差し掛かっている。
今週は今晩のISM製造業から始まり金曜日の雇用統計まで続く指標ウィークだ。また、和平案も予断は許さないが最終段階にある。原油価格も80ドル台で、市場はリスクオンだ。BTCもなんとかこの水準で下げ渋れば、割安感から順番が回ってくることは十分考えられる。まずは、一目均衡表の雲の下限で下げ止まれるかが重要なポイントとなる。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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