Cardano Foundation（カルダノ財団）は5月30日、ネットワークの財務資金からイベントの費用を賄うためのオンチェーン投票が否決されたことを受け、2026年に予定していた「カルダノ・サミット」を今年は開催しないと発表した。
同財団は「ガバナンスには参加だけでなく、集団的な決定を受け入れるというコミットメントも必要だ。カルダノ・コミュニティは意思表示をした。我々はその結果を尊重する」と述べた。
投票にかけられたのは、10月5日・6日にシンガポールで2日間のサミットを開催するため、約200万ドル（約3億2000万円、1ドル=160円換算）相当の780万ADAをトレジャリーから引き出す提案だ。
5月29日に締め切られた投票では、賛成は参加した代表者（DRep）の65.21%にとどまり、財務関連の支出に必要な66.67%の特別多数決にわずかに届かず、議案は批准されないまま失効した。カルダノの規則では、財務に関わる行動は単純過半数では足りず、約3分の2の賛成が求められる。
この決定は、「ヴォルテール期」に移行したカルダノの分散型ガバナンスの実効性を示す事例となった。トレジャリーの支出権限がADA保有者とDRepに移った結果、財団が支援する提案であってもコミュニティが否決できることが改めて確認された。
ADA価格の低迷が続くなか、コミュニティが「より少ない予算で」と財政規律を重視した形だ。なおシンガポールでの主要な暗号資産（仮想通貨）イベント「TOKEN2049」のスポンサーになる提案は可決されており、カルダノは一定の存在感を保つ。
｜文・編集：井上 俊彦
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