米通貨監督庁（OCC）は5月15日、テキサス州に拠点を置くUnited Texas Bank（UTB）に対し、州法銀行から国法銀行への転換を条件付きで承認したことを明らかにした。
転換承認にあたり、UTBは次の2つの条件を満たす必要がある。
1つ目は、転換の効力発生日から3営業日以内に、米連邦準備制度理事会（FRB）およびテキサス州銀行局（DOB）が2024年8月29日付けで同行に対して発出した停止命令と実質的に同様の是正措置を含む同意命令を締結すること、2つ目は、同行の頭取と取締役会会長が2026年5月14日付けでOCC宛てに提出した書簡に記載された事項を遵守することだ。
米CoinDeskによると、UTBは2024年以降、銀行秘密法（BSA）およびコンプライアンスインフラに関連してFRBの同意命令の下で運営されていた。これに対応するため、同行独自のBSA/マネーロンダリング対策（AML）コンプライアンス・プラットフォーム「UTB PRISM SENTINAL」を構築したとしている。
今回の承認取得は、ドッド・フランク法（米金融規制改革法）が2010年に成立して以来、OCCによる転換承認を取得した初期事例の1つとなったと、UTBの頭取兼CEOであるScott Beck（スコット・ベック）氏は説明したという。
米CoinDeskの報道によると、ベック氏は、「暗号資産（仮想通貨）業界の企業が、Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）やCitibank（シティバンク）で口座を開設するのは難しい。UTBを利用すれば、米ドルへの完全なアクセスを得られる」と述べた。
今回の承認取得により、UTBはバンク・オブ・アメリカやJPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）と同等の立場となり、連邦政府からの同等の認可、全面的な信託業務権限、FRBのFedwireやACHなどの決済システムへの直接アクセスを得る一方、既存のFDIC保険も維持されるとしている。
UTBは約5年前から暗号資産（仮想通貨）企業向けにサービスを提供しており、年間1200億ドル（約18兆6000億円、1ドル155円換算）超の取引を処理しているという。
｜文・編集：廣瀬優香
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