欧州委員会は5月20日、欧州連合（EU）の暗号資産（仮想通貨）規制枠組みである「暗号資産市場規制（MiCA）」の運用状況について、利害関係者および一般市民から意見を収集する協議を開始したと発表した。暗号資産市場とそれに伴う政策環境が拡大し続ける中、現行の枠組みが依然として目的に適しているかを評価する狙いがある。
2024年に施行されたMiCAは、暗号資産、資産参照型トークン、電子マネートークン（ステーブルコイン）、それらの発行者、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）を対象とする、EU域内で統一された暗号資産規制の枠組みを確立した。
欧州委員会は、MiCA策定以降も暗号資産市場が進化を続け、世界の政策・規制環境も大きく変化していると指摘し、市場と国際的な動向を踏まえ、EUの枠組みを更新する必要があるかどうかを検証するとしている。
今回の協議は、MiCAの主要構成要素に関する意見を募るものだ。個人を対象とした「パブリックコンサルテーション」と、暗号資産の発行者・サービス提供者、金融機関、技術提供者、学術機関、業界団体、消費者団体、EU公的機関など利害関係者向けの技術的・法的論点を扱う「ターゲテッドコンサルテーション」の二本立てで実施される。
意見募集は8月31日まで。寄せられた意見は今後の政策策定に活用される。
アメリカではトランプ政権下で暗号資産フレンドリーな姿勢が鮮明化し、CLARITY法やGENIUS法といった包括的な規制整備が進む中、世界の規制競争が激化している。先行してMiCAを導入したEUが、施行から約2年で早くも見直しに着手することは、急速に変化する暗号資産規制環境への対応姿勢を示すものとなる。
｜文・編集：井上俊彦
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