暗号資産（仮想通貨）運用会社Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者（CIO）、Matt Hougan（マット・ホーガン）氏は5月19日付のブログ記事で、Hyperliquid（ハイパーリキッド）について「近年登場した最も重要な暗号資産プロジェクトの一つ」との見解を示した。
そのネイティブトークンであるHYPEは2026年の時価総額上位銘柄の中で最高のパフォーマンスを誇り、年初来77%の上昇を記録しているが、ホーガン氏は「投資家は依然としてHYPEの影響力と価値を過小評価している」と指摘し、暗号資産市場で「最も価格が誤って評価されている資産の一つ」だと主張した。
その理由として、ホーガン氏は二つの誤りを挙げる。一つ目は「カテゴリーの誤り」だ。市場はHyperliquidを暗号資産のパーペチュアル先物取引所として評価しているが、実際は株式、コモディティ、S&P500先物、未公開株、予測市場などを扱う「グローバル・スーパーアプリ」へと変貌しており、取引高の約半分はすでに非暗号資産が占める。対象市場は3兆ドル（約480兆円、1ドル=160円換算）規模の暗号資産市場ではなく、600兆ドル（約9京6000兆円）規模のグローバル資産市場だという。
二つ目は「アンカリングの誤り（先入観による認知の誤り）」で、過去のガバナンストークンの不振から投資家がHYPEを過小評価しているが、HYPEは取引手数料の99%が自社買い戻しに充てられる「第2世代」のトークンであり、Robinhood（ロビンフッド）やシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）に近い性質を持つと説明した。
Hyperliquidは過去1カ月の取引高が1700億ドル（約27兆2000億円）に達し、ホーガン氏は同プラットフォームがアメリカ証券取引委員会（SEC）のPaul Atkins（ポール・アトキンス）委員長が描く「スーパーアプリ」構想を体現する存在になりつつあると評価した。アメリカの規制への対応など課題は残るものの、「暗号資産が成熟を許された時に何が生まれるかを示す初期の好例」だと結んだ。
｜文・編集：井上俊彦
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