東証スタンダード上場のリミックスポイントは19日、暗号資産の購入を目的とした新株予約権を含む株式発行、いわゆる希薄化を伴う資金調達は、引き続き行わない方針を公式Xで示した。
今後の暗号資産の追加取得や運用は、手元資金などを活用して進めるという。
同社は、デジタルアセットマネジメント事業として、暗号資産の保有・運用を進めている。
ビットコイン（BTC）の取得に加え、保有BTCのレンディング運用にも取り組んでおり、暗号資産の保有と運用を通じた収益拡大を掲げている。
また、一般的に暗号資産を財務戦略として保有するDAT企業では、株式や新株予約権の発行で調達した資金を暗号資産の取得に充てる手法が広がっている。
同社のデジタルアセットマネジメント事業部は、既存株主の利益（1株当たり価値）を損なうような資金調達には頼らず、厳格な財務規律を維持すると説明。
株主価値を守りながら、暗号資産の取得・運用を進める姿勢を示した。
同社は昨年10月にも暗号資産購入を目的とした株式発行は行わない方針を示していた。今回の発表は、BTC取得を再開した現在も、同方針を維持していることを改めて示す内容となる。
同社は2025年10月31日を最後にBTCの買い増しを停止していたが、昨秋の経営体制変更以降、暗号資産購入を目的とした株式発行を行わない方針や、Web3関連事業への投資中止など、財務規律を重視する方針を相次いで示していた。
一方で、2026年4月23日には約半年ぶりとなるBTC取得を公表。その後も24日、28日、30日に追加購入を開示し、4月のBTC取得額は計10億円に達した。
｜文：平木 昌宏
｜画像：リミックスポイント公式ホームページより（キャプチャ）
