ポイント
・8.2万ドルで200日線に跳ね返され7.6万ドル台に失速
・Clarity法案は15-9で通過も本会議は予断許さず
・米中会談はイラン問題で一致も中国は黙認姿勢で早期解決遠のく
・原油高・債券安がテーマに浮上、長期的にポジティブか
週末のBTC市場
週末のBTC市場は上値の重い展開となった。
木曜日に7.9万ドル（約1,255万円）割れから切り返すと、金曜日未明に8.2万ドル（約1,295万円）にワンタッチした。しかし200日移動平均線に上値を抑えられ、今朝方7.7万ドル（約1,225万円）を割り込んだ。
BTCは5月6日に8.3万ドル近辺の200日移動平均線をトライするも失敗した。14日の米中首脳会談でのイラン情勢打開やClarity法案の委員会審議（マークアップ）への期待もあり、何度も同水準をトライするも上値を抑えられる一方で、レジスタンスだった7.9万ドル近辺では底堅さを見せる展開が続いていた。
事前の超党派調整は不調に終わった模様だったが、木曜日に法案審議が始まると、委員会通過は確実視されているとの見方からBTCは上昇し、8.2万ドルにワンタッチした。
採決は賛成15、反対9（民主党から2名の賛成）と、本会議可決に期待を残すも予断を許さない微妙な結果となり、BTCは「Sell the Fact」気味に上値を重くした。
注目の米中首脳会談では、イランに対しホルムズ海峡の開放を求め、通行料を拒否し、核保有を認めない点で一致した。ただ、これでは早期解決は望めないとの見方からか、アジア株が失速するとBTCも8万ドル台に値を落とした。
大統領が帰国便の中で会見を行い合意内容を説明すると、米株がオープン後に失速し、BTCも一時7.9万ドルを割り込んだ。大統領が帰国後にホワイトハウスで会見を実施する一方、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡で海上保険の提供を検討していると報じられると、形を変えた通行料徴収で実効支配を強める動きとの見方から、BTCは7.8万ドル近辺に失速した。
今朝未明、大統領が「時間切れが迫っている」と投稿し、Axiosが米政権内で攻撃再開を検討する会議を開催したと報じると、CME先物オープンとともにBTCは7.6万ドル台に失速した。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は上値の重い展開となりそうだ。
週末はClarity法案が委員会審議を突破し、米中首脳会談も無難な内容となったが、BTCは200日移動平均線を抜けきれず失速した。
Clarity法案は超党派の合意に至らず15-9で可決された。24名の委員のうち2名の造反は、上院議員100名に単純比例すると8名に相当し、上院本会議通過に必要な造反許容数（7名）を上回る結果となったが、予断を許さない状況だ。
米中首脳会談では、海峡開放、通行料拒否、核保有不可で一致した。一見すると米中が協力して事態解決に向かうようにも見えるが、中国の仲介申し出を米国は固辞しており、要は米国が強硬手段に出ることを中国が黙認したという見方も浮上した。
一方でIRGCは通行料に代わる「海上保険」を検討し、封鎖範囲を拡大、UAE沖で無関係のインド船を沈没させるなど強硬姿勢を強めている。この行き着く先は戦闘再開・封鎖長期化と市場が解釈したためか、原油価格が上昇し、インフレ懸念から日米長期金利も上昇している。これが市場の上値を重くしている格好だ。
この原油高・金利上昇は短期的にBTCなどリスク資産にはネガティブだ。ただし長期的に見ると、そうでもない可能性もある。コロナ後の引き締め政策に各国国民がNOを突きつけ、世界中で与党が敗北した2024年以降、財政支出と金融緩和による法定通貨の減価を背景に、金・株・不動産・BTCが史上最高値を更新し続けている。
しかしイラン問題による原油高が金融引き締めにつながれば、そうしたシナリオが崩れる懸念が燻っている。わかりやすく言えば、FRBの次の一手が利下げではなく利上げとなれば、米株もBTCも失速することが予想される。
ただ、この一連の長期金利上昇を「債券安」と捉えると見方は変わってくる。原油高という外的ショックに対し財政支出で乗り切ろうとする米国政府・日本政府が発行する債券の信用、ひいてはドルや円の価値が相対的に下落している形だ。そう考えると、原油高・金利上昇・株高が共存する事態も説明がつく。
BTCは重要なレジスタンスに跳ね返され調整色を強めているが、悪材料が出ているわけではなく、ポジション調整一巡後は上昇に転じると考えている。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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