JPYC社は15日、日本円ステーブルコインJPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」のアップデートを実施したことを発表した。
今回のアップデートでは、従来「1日あたり100万円」としていた発行上限が「1回あたり100万円」へ変更されたほか、新たなブロックチェーンへの対応や、償還時のネットワーク条件の緩和が行われた。
同社は昨年8月に国内初の資金移動業者として登録を受け、資金決済法に則って日本円ステーブルコインを発行している。「100万円」という上限金額は、同法で定められた送金上限に基づいたものだ。
つまり、今回の変更は法改正にともなう規制緩和ではなく、ユーザーの利便性を高めるために、同社が独自の運用ルールを見直したものと言える。
ただし、不正利用を防ぐ観点から、短時間に連続して発行申請を行うことは認められていない。同社は、通常と異なる利用状況が確認された場合は制限の対象となる可能性があるとして注意を促している。
なお、償還額の「1日100万円まで」に変更はない。
また、新たに「Kaia」チェーンへの対応が開始された。Kaiaは、Kakaoの「Klaytn」とLINEの「Finschia」が統合したブロックチェーンだ。同社はKaiaのアジア圏におけるユーザー基盤を活用し、韓国や台湾などでの流通拡大を見込んでいる。
今回の追加により、JPYCの発行ネットワークはEthereum、Polygon、Avalanche、Kaiaの計4チェーンとなった。
さらに、法定通貨への償還手続きにおける条件も緩和された。これまでは償還予約時に送信元のネットワークを指定する必要があったが、今後は事前に登録済みのウォレットアドレスからであれば、どの対応ネットワークから送られたJPYCであっても償還処理の対象となる。
｜文：栃山直樹
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