マーケティング支援事業を展開する東証グロース上場のアライドアーキテクツは15日、オンラインで事業戦略説明会を開催した。
同日開示した2026年12月期第1四半期決算説明資料では、「クリプト関連事業」を「資産AX事業」へ改称したことを明らかにしている。4月に発表した総額31.5億円規模の資金調達を通じ、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ソラナ（SOL）などの運用や、企業向けオンチェーン導入支援を本格化する方針をあらためて示した。
同社は4月、米ナスダック上場のDeFi Development Corp（DeFi社）とマッコーリー・バンク・リミテッドを割当予定先とする総額31.5億円相当の資金調達計画を開示しており、NADA NEWSでも既報している。
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この日は、取締役ファウンダーの中村壮秀氏と最高暗号資産責任者（CCO）を務める大木悠氏が登壇。幻冬舎が運営する「あたらしい経済」編集長の設楽悠介氏がモデレーターを務めた。
中村氏は冒頭、AIを活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革する「AX」という言葉を強調。同社が20年以上にわたり、累計6000社超へ企業のマーケティング支援を行ってきたとした。
同社は2005年に設立し、2013年に東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場。SNSマーケティングや訪日インバウントプロモーションなどを展開してきた。
中村氏は、企業が保有する遊休資産から利回りを生み出し、その収益を広告・マーケティング投資へ循環させる構想などを語った。
AI×デジタル資産で「資産AX」推進
同社は昨年11月、デジタル資産関連事業への参入を発表。「次世代DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）構想」を進める中で、今年1月に大木氏がCCOへ就任した経緯がある。
大木氏は、「現預金だけでは資産価値を守りにくい時代になっている」と指摘。インフレや円安への懸念が高まる一方、多くの企業が十分な対策を取れていないと説明した。そのうえで、デジタル資産の保有・運用システムを構築することで、新たな循環機能を生み出したいと述べ、企業の資産戦略そのものを変革していくのが資産AXだと語った。
同社は、まず自社でオンチェーン上のデジタル資産の保有・運用を進め、その中で得られたノウハウを企業向け支援に展開していく方針だ。実際、今年4月には国内企業のイーサリアムチェーン活用拡大を目指すEthereum Japan WGの事務局に就任しており、国内企業への訴求を進めている。
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同社はこの日、イーサリアムチェーンに特化した日本の私設研究機関であるNyx FoundationとAIエージェントによる資産運用システムのセキュリティ体制に関する共同研究を開始すると発表。「クリプト関連事業」から「資産AX事業」への改称にも表れているように、AIとデジタル資産を軸とした事業展開を加速させている。
｜文・画像：橋本祐樹
｜トップ画像：アライドアーキテクツのホームページより（キャプチャ）
