メタプラネットは13日、2026年12月期第1四半期の連結決算を発表した。当四半期の売上高は前年同期比251.1%増の30億8000万円、営業利益は同282.5%増の22億6700万円と大幅な増収増益を記録した。一方で、最終的な純損失は1144億9300万円となった。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
【速報】メタプラネット1Q決算、ビットコイン下落で損失1144億円
売上高と営業利益が大きく伸びた主な要因は、ビットコイン関連事業におけるデリバティブ取引を通じた受取オプション料の増加である。
【速報】コインチェック、KDDIと業務提携契約締結──新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成
暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックは12日、KDDIと業務提携契約を締結したと発表した。あわせて、KDDI、auフィナンシャルホールディングス、コインチェックの3社で、ノンカストディアルウォレット事業を推進する新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成した。
ブータン政府、ビットコイン約810万ドル分を移動──9月にも枯渇する可能性
ブロックチェーン分析企業Arkham（アーカム）は5月12日、ブータン王国政府が保有ウォレットから100BTC（約810万ドル、約12億5550万円：1ドル=155円換算）を新たに移動させたとXで報告した。
フィスコ、暗号資産事業から撤退
暗号資産（仮想通貨）発行業者としても知られる東証グロース市場上場企業のフィスコは14日、暗号資産・ブロックチェーン事業を事業内容から外し、2026年12月期第1四半期決算から報告セグメントを変更すると発表した。
「冬の時代」に選ばれた暗号資産──BTC・ETH・XRP・BNB・SOL比較分析【エックスウィン】
2025年10月から2026年4月までの暗号資産市場は、一見すると「全面弱気」と「全面回復」が交互に訪れたように見えた。しかし実際には、市場内部ではかなり明確な“選別”が進行していた。
米上院銀行委、クラリティ法案を可決──民主党議員の一部も支持
米上院銀行委員会は5月14日、暗号資産（仮想通貨）市場を包括的に規制する「Clarity Act（クラリティ法案）」を15対9で可決し、上院本会議での審議へ進めた。
円ステーブルコインは世界で戦えるか──FireblocksCEOが語る、日本の勝機と次の金融インフラ【取材】
金融機関や政府系機関、大手企業向けにデジタル資産の保管・送金・発行プラットフォームを提供するFireblocks（ファイアブロックス）の共同創業者兼CEO、マイケル・シャウロフ（Michael Shaulov）氏は今回、アジア各国を巡る約10日間の出張の最後に日本を訪れた。
KDDIと提携のコインチェック、ステーキング収益計上で暗号資産セグメント9.7%増収──マネックスG決算
国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックなどを傘下に持つマネックスグループは12日、2026年3月期の通期決算を発表した。
米大手VC「a16z」、今夏に日本拠点設立へ──高市首相明かす
米大手ベンチャーキャピタル（VC）のAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z）が、今夏に米国外で初となる海外拠点を日本に設立する方針であることが明らかになった。
サンフランシスコ市場レポート── CLARITY法、最終局面と“オンチェーン金融国家”への転換
エックスウィン アメリカマーケットリサーチアナリストのデリア・ロホです。サンフランシスコから、現在の米国暗号資産市場における最重要テーマであるCLARITY法と、アメリカ政府のブロックチェーン戦略についてお伝えします。
