ソフトウェア検証・品質向上支援を手がけるベリサーブは11日、関西テレビ放送グループのシステム開発会社である関西テレビソフトウェアが進める災害時情報基盤の実証において、安全性評価や比較検証、脅威分析を実施したと発表した。
関西テレビソフトウェアは、地上デジタル放送の仕組みを利用してデータをIPパケット形式で分割し、放送波に乗せて一斉配信するIPDC（IP Data Cast）とブロックチェーン技術を組み合わせ、通信ネットワークに依存しにくい情報配信・検証基盤の構築に取り組んでいる。
災害時にインターネット接続が困難になった場合でも、行政手続きや経済活動の継続を支える情報基盤の実現を目指す。
今回の取り組みは、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）」の一環として実施された。
ベリサーブは、IPDCとブロックチェーンを組み合わせた方式について、PKI方式やDID/VC方式との比較検証、リスクアセスメント、セキュリティ評価を実施した。
検証では、インターネット接続が困難な状況でも、放送波を通じて情報を届け、ブロックチェーンで発信元や改ざんの有無を確認する仕組みについて、災害時の情報流通基盤として一定の有効性が確認された。
その一方で、実運用に向けては、不正な情報の混入や認証情報の管理など、想定されるリスクへの対応も課題となる。
今後は実証で得られた知見を基に、社会実装に向けた検討が進められる予定だという。
｜文：平木 昌宏
｜トップ画像：ベリサーブホームページより（キャプチャ）
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