大手ビットコインマイニング企業のMARA Holdingsは4月28日、米ラスベガスで開催中の「Bitcoin 2026」カンファレンスにおいて、「MARA Foundation（MARA財団）」の設立を発表した。
同財団はビットコイン（Bitcoin）ネットワークの健全性の維持と、金融主権の手段としてビットコインに依存するコミュニティの支援を目的としている。具体的には、量子コンピューティングなどのセキュリティ脅威に対するビットコイン（BTC）の耐性強化、セルフカストディ（自己管理型）ビットコインへのアクセス拡大、教育リソースの提供、そしてビットコイン取引における健全な手数料市場の発展支援 に取り組む。
MARA Holdingsは声明で、「ビットコインは金融主権、経済的レジリエンス、そして人間の自由のために世界で最も強力なツールだ」 との信念を示した。
特にアフリカや中南米などのグローバルサウスにおいて、ハイパーインフレや財産没収的政策、金融の自由への制約に直面する人々がビットコインを活用している現状を踏まえ、金融主権の世界的な実現を後押しするという。
設立にあたり、財団は10万ドル（約1600万円、1ドル=160円換算）の貢献基金を用意し、オープンソースマイニングプラットフォーム「256 Foundation」、中南米のビットコイン教育プラットフォーム「Libreria de Satoshi」、低所得コミュニティ向けワイヤレスネットワーク「SafeNet」の3団体から寄付先をコミュニティ投票で決定する取り組みも開始した。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
