ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官は、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを提供するCoinbase（コインベース）およびGemini（ジェミナイ）を相手取り、同州において違法な賭博運営を行っているとして提訴したと発表した。対象となるのは両社が提供する「予測市場」機能で、スポーツや選挙、エンターテインメントの結果に資金を賭ける仕組みが問題視されている。
司法長官室（OAG）の調査によれば、これらのサービスはニューヨーク州法上の「賭博」に該当し、適切なライセンスを取得せずに運営されていたとされる。両社はニューヨーク州ゲーム委員会からの許可を得ておらず、合法的なカジノやモバイルスポーツベッティング事業者と同様の税負担も回避していたと指摘されている。
ジェームズ氏は声明で、「名称が異なっても賭博は賭博であり、州法の適用を免れるものではない」と強調。「これらのプラットフォームは若年層を含む利用者をリスクにさらしており、必要な保護措置も欠如している」と批判した。
特に問題とされているのは、利用年齢の設定である。ニューヨーク州ではモバイルスポーツベッティングの参加は21歳以上に限定されているが、コインベースおよびジェミナイの予測市場は18歳から利用可能とされていた。この点について当局は、若年層の精神的および経済的リスクを高める要因であると指摘している。
さらに訴状では、両社がニューヨーク州の大学チームが関与する試合への賭けを禁止する法律にも違反している可能性があると指摘されている。
司法長官は今回の訴訟において、両社に対し違法収益の没収、被害を受けた利用者への返還、さらに不正利益の3倍に相当する罰金の支払いを求めている。
今回の措置は、ニューヨーク州における暗号資産およびオンライン賭博分野への規制強化の一環と位置づけられる。ジェームズ氏はこれまでも、違法なオンラインカジノやゲーム内賭博の取り締まりを進めており、2026年1月にはゲーム開発企業Valveを提訴、2025年6月には26の違法オンラインカジノの停止措置を発表している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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