暗号資産（仮想通貨）交換業者のガイアは6月4日、同社の暗号資産自動両替機「BTM®」に新機能を追加し、事前登録が不要な暗号資産両替サービスの提供を開始したと発表した。このサービスは、特に訪日外国人観光客の需要に対応することを目的としており、日本円への両替手段を提供する。
新機能が搭載されたBTMは、東京タワーのフットタウンなど東京都内と大阪市内の計3カ所に設置されており、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2銘柄を日本円へリアルタイムで両替することが可能となっている。
外国人観光客の場合、ICチップ搭載（ICAO）パスポートがあれば、その場で両替手続きを完了できる。一方、国内居住者はマイナンバーカードを用いて同サービスを利用する。
本サービスの利用にあたり、暗号資産取引に対する手数料率は10%に設定されている。取引は1日1回、10万円を上限とし、暗号資産の売却は1000円単位で行われる。適用される為替レートは利用者が「取引開始ボタン」を押した時点で確定する。
また、パスポートの発行国や国籍によっては利用できないケースがあり、取引回数および金額には制限が設けられている。なお、BTMを介して暗号資産を外部ウォレット等に送付する機能は提供されていない。
暗号資産ATMを巡る動きは国際的にも見られ、例えば米国では2025年5月、連邦政府の建物内に暗号資産ATMの設置を検討するよう求める提案がなされた。
この提案は、ブロックチェーン技術の積極活用と、トランプ大統領の暗号資産推進の姿勢を国民に示すことを目的としている。こうした海外での新たな動きがある一方で、国内における暗号資産ATMの普及は、これまで限定的な状況にあった。
過去には東京・六本木などにも設置事例が存在したが、2018年に発生した暗号資産交換業者における資金の不正流出事件以降、その多くが国内市場から姿を消した経緯がある。
少し古くはなるが、2022年9月のCoinDesk JAPANの取材に対し、ガイアの小倉基宏代表取締役は、「暗号資産交換業者などのブロックチェーン企業が入居するオフィスや、街中の金融機関ATMを設置している事業者スペースなどで、設置数を増やしていきたい」と述べ、3年間で国内に130台のBTMを設置する方針を示していたが、今回の新サービス開始時点での稼働台数は3台となっている。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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