証券監督者国際機構(IOSCO)は11月19日に公表した報告書で、十分な性能を持つ量子コンピューターが、金融市場を守る暗号技術を弱体化させる恐れがあると警告した。IOSCOは130以上の法域の証券規制当局が加盟する国際機関だ。
報告書は、そうした量子コンピューターはまだ存在しないとし、控えめな見積もりとして2030~2035年の登場を予測した。
ブロックチェーンについては、暗号技術が中核に組み込まれているため、移行は「特に困難になり得る」と指摘した。ポスト量子署名のデータサイズは従来の楕円曲線署名の約35~40倍に膨らみ、置き換えにはハードフォークが必要になるという。
IOSCO理事会議長のJean-Paul Servais(ジャン=ポール・セルヴェ)氏は「実用的な量子コンピューターはまだ存在しないが、移行の規模と期間を踏まえ、金融セクターは今日から準備を始めるべきだ」と述べた。報告書は、金融業界の備えがまだ初期段階にあるとしている。
暗号資産業界では、Ethereum Foundation(イーサリアム財団)の研究者Justin Drake(ジャスティン・ドレイク)氏が11月3日、「2028年12月までにポスト量子・ポストAIへの完全移行を終えたい」と表明した。これはイーサリアム財団の目標より1年早い。
10月にはブロックチェーン関連の9組織が、量子耐性の共通基準づくりを目指す団体を設立した。
日本では金融庁が2024年の報告書で、優先度の高いシステムは2030年代半ばを目安に耐量子計算機暗号を利用可能にすることが望ましいとした。政府も原則2035年までに政府機関の移行を完了する方針だ。
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|文・編集:井上 俊彦
|画像:Shutterstock
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