反発を阻む需要不足と金融環境
ビットコイン(BTC)は、反発を試しても買いが続きにくい状況にある。日本時間11月20日午前5時55分時点で6万2,188ドル、過去24時間では0.66%安だった。同期間の値幅は6万1,713〜6万4,056ドル。6万4,000ドル付近まで戻す場面があっても、その水準を維持できず、再び直近の安値圏へ押し戻された。
本稿で確認したいのは、下落率の大きさだけではない。現物保有者が取引所へBTCを動かす一方、先物ではロングの清算や撤退が進んでいる。購入資金が戻る兆候もあるが、売りを吸収する現物需要は十分に確認できない。昨日までの「割安でも底打ちは未確認」という評価は、この点で変わらない。
米国時間19日の市場では、AI企業Anthropicの上場が注目を集めた。公開価格83ドルに対し、初値は111.50ドルと約34%上回った。しかし、個別企業への強い需要は、市場全体の安心感には直結しなかった。CoinDeskは同日午後3時37分の更新で、米国株の下落加速とともにBTCが6万1,800ドルへ下落したと報じた。上場への期待だけで、リスク資産全体の売りを止めることはできなかった。
もっとも、IPOに参加するためのBTC売却が下落の主因だった、と断定できる資金フローの証拠はない。背景として重視したいのは、金融引き締めが長引くとの警戒である。10月27〜28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、ほぼすべての参加者が、基本見通しの下では追加利上げが適切になる可能性を示していた。
ここでは、政策への警戒と当日の市場価格を分ける必要がある。ロイターによると、19日のドルは直近の上昇が一服し、米10年債利回りも株価下落のなかで低下する場面があった。「BTCが下がったから、その瞬間もドル高・金利上昇だった」と説明するのは正確ではない。高い金利水準への警戒が残るなか、株式と暗号資産でリスクを落とす動きが重なった、と捉えるのが妥当である。
BTCへの直接的な資金経路では、現物ETFの弱さが続く。米国18日の純流出は3億650万ドルで、17日の2億3,990万ドルから拡大した。IBITの流出は1億4,870万ドルへ縮小したが、他商品にも流出が広がった。19日分は確認時点で未報告であり、集計欄のゼロを流出停止とは扱わない
CryptoQuantのDarkfost氏の19日付分析では、BTCの見かけ需要は一時マイナス29万BTCを下回った後、マイナス25.5万BTCへ改善した。ただし、同氏の示す月間平均マイナス17.2万BTCより弱い。これは実際の売買額や現金流出額そのものではなく、供給の動きから推計する需要指標である。悪化のピークを過ぎた可能性と、需要不足が続くことは両立する。
大口保有残高の増加も、引き続き補助材料として見る。昨日取り上げた30日間の増加だけでは、内部移動を除いた新規購入や、本日の買い継続までは証明できない。一方、CW_氏はステーブルコインが取引所への純流入へ転じたと報告している。購入余力が戻る兆候ではあるが、担保利用や取引所間移動もあり、BTC購入への転換を確かめたい。
ETHは日本時間20日午前5時30分時点で1,753.9ドルと、24時間では0.16%高だったが、週間では約13%安である。BTCと異なる短期騰落率だけで、アルトコインへ資金が本格循環したとは判断できない。市場の回復を測る軸は、銘柄ごとの一時的な反発より、現物資金が継続して戻るかにある。
今日注目:短期保有者の送金が示す供給の広がり

最初の図は、CryptoQuantの「Bitcoin – Spot Daily Short-Term Holder Inflow by Exchange」である。色分けした積み上げ棒は、短期保有コインが各取引所へ送られた量、灰色線はBTC価格を示す。価格が下落した11月にも、複数の取引所へまとまった送金が続いていることが読み取れる。
関連する「Market-Wide Selling Pressure Monitor」では、10月17日〜11月15日に主要5取引所へ送られた量は約70.6万BTC。送金先の割合はCoinbase49%、Binance25%、Kraken11%、OKX10%、Bybit5%だった。これは対象期間の集計であり、画像右端の1日分や、本日の流入量ではない。また、この分析の短期保有者は保有期間6カ月未満とされ、標準的なSOPRの155日未満とは区別する。
私が重視するのは、供給移動が特定の取引所だけに集中していない点だ。一つの取引所の事情ではなく、最近BTCを取得・移動した参加者が、市場全体で保有方針を見直している可能性がある。価格下落中にも取引所へコインが届くなら、反発時の売却に備えた供給が残っていると考えられる。
ただし、取引所への送金は売却成立を示さない。保管先の変更や担保利用もあり、出金を差し引いた純流入とも異なる。同じBTCが再び送られる場合もあるため、70.6万BTCを新たに売られた数量とは扱えない。図だけでは送金時の利益・損失も判別できない。
確認したいのは、安値を再び試す際に送金が増えるか、落ち着くかである。送金が減るだけなら、参加者の動きが鈍った可能性もある。そこに現物買いの継続と価格の安定が伴えば、売りを吸収する力が戻ったと評価しやすくなる。
今日注目:先物の成行売りとロング整理

2枚目は「Bitcoin: Taker Sell Volume – All Exchanges」である。緑の棒は、全取引所を対象とした無期限先物の成行売り出来高、黒線はBTC価格を表す。オンチェーンの送金とは異なり、取引所で実際に約定した市場データである。緑色は買いを意味せず、既存の買い注文にぶつけられた売りを示している。
11月の下落局面には、売り出来高が膨らむ場面が複数見られる。ただし、年初や2月にも大きな棒があり、今回を過去最大と表現することはできない。画像の表示値7.4Bは約74億ドルだが、集計間隔と最新値の確定状況は画像から確認できない。別途報告されたBinanceの7日合計530億ドルとも、対象と期間が異なる。
先物では、一つの売り約定にも複数の意味がある。価格下落を見込むショートの新規建て、保有ロングの自主的な決済、証拠金不足による強制清算などである。売り出来高の急増だけで、弱気ポジションの積み上がりと結論づけることはできない。
その内訳を考える手掛かりが、CQ Researchの分析だ。11月12〜15日のロング清算は11億ドル、ショートは1.74億ドルで、建玉は5日間で19%減少した。売りの相当部分が、既存ロングの整理によって生まれたことと整合する。これは新規ショートが存在しないという意味ではなく、売りの増加と保有ポジションの増加を分ける必要があるということだ。
足元でも整理は続く。CoinGlassの日本時間20日午前5時55分の表示では、BTC建玉は416.2億ドル、24時間比0.93%減。清算額は約1.56億ドルで、ロングが約1.17億ドルを占めた。建玉加重の資金調達率はプラス0.0067%だった。ただし、ドル建て建玉の減少には価格下落の影響も含まれる。
レバレッジ整理は連鎖清算のリスクを軽くし得るが、それ自体が買い手を生むわけではない。清算が落ち着いた後に現物買いが戻らなければ、通常の売りでも価格は下がり得る。逆に、売り出来高が高くても安値更新が進まなくなれば、供給が吸収され始めた可能性を検討できる。
荒澤の見方:売りを受け止める資金が戻るか
私の見方は、底形成の材料が増えても、持続的な回復はまだ確認できないというものだ。昨日の長期保有者の損失やクジラ残高に続き、今日は短期保有者の送金と先物売りの内訳を確認した。分析対象は変わっても、需要回復を重視する軸は同じである。
今後は、取引所への供給移動が落ち着き、Coinbaseの割引幅縮小や現物買いが続くかを追う。ETFの流出減速も裏付けになる。価格の安さや悲観の強さだけでなく、その価格で売りを継続して受け止める資金が戻ることが、回復を評価する条件である。
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