- 水曜日、10月のFOMC議事要旨を受けてさらなる金融引き締めへの観測が強まり、ビットコインは3.7%下落して6万2,000ドルとなった。予測市場では、50ベーシスポイント(bp)利上げの確率が3.1%から9.6%に上昇した。
- 11月のビットコインETFからの資金流出は25億ドルを超えた。平均採掘コストがBTC価格を20%上回るなか、マイナー準備高は1億4,000万ドル減少した。
- ビットコインは200日と365日の移動平均線を下回って推移している。予測市場は5万7,500ドルへの下落を織り込んでいる。
タカ派的なFOMC議事要旨にビットコイン価格が反応、50bp利上げへの賭けが増加
11月18日水曜日、ビットコイン価格はコインベースで一時6万2,200ドルまで下落し、日中に約4%値を下げた。
今回の下落は、米連邦準備制度理事会(FRB)が10月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表したことを受けたものだ。
議事要旨は米東部標準時の午後2時に公表された。FOMC参加者が追加利上げを検討しており、内部でよりタカ派的な議論があったことが明らかになった。
10月の会合で、FRBは政策金利の誘導目標レンジを3.75~4.00%に据え置いた。ただし、2人の政策担当者が25bpの利上げを支持して反対票を投じていた。
一部の当局者は、今後発表されるインフレ指標が引き続き好ましくない内容であれば、12月の会合で25bpを超える利上げを検討してもよいとの見方を示した。

市場が議事要旨の内容を消化するなかで、市場予想は修正された。CMEフェドウォッチ・ツールによると、議事要旨の公表後、50bp利上げの確率は3.1%から9.6%に上昇した。
ポリマーケットの予測市場でも、同じ事象のオッズが5.1%から6.7%に上昇した。従来型の金利市場の参加者のほうが、暗号資産に特化した予測市場のトレーダーよりも積極的な引き締めシナリオを織り込んだことがうかがえる。
ビットコインの下落は、ハイテク株中心の米国株が軟調だった時期とも重なった。主要6通貨に対するドルの価値を示す米ドル指数(DXY)は104に迫った。

DXYは11月上旬に19カ月ぶりに100を上抜けており、今回の上昇はそれに続くものだ。
ヤフーファイナンスのデータによると、米国株式市場はまちまちの展開となった。
ダウ工業株30種平均は1.11%安の5万198.17、S&P500は0.23%安の7,323.63となった。ナスダック総合指数は0.42%高の2万4,429.89、ラッセル2000は0.46%高の2,714.31となった。
一方、金は下落幅を広げ、3.53%安の3,727.80ドルとなった。10年物米国債の利回りは5.07%だった。
ドル建て資産の金利上昇が見込まれるなか、投資家には利回りを生まない資産を減らす動機がある。ビットコインと金がそろって下落したことは、こうした見方を裏付けている。
マイナー準備高は14日間で1億4,000万ドル減少
機関投資家の売りが、悪化しつつあるビットコインの市場構造にさらに圧力をかけている。現物ビットコインETFは11月17日火曜日に2億3,990万ドルの純流出を記録し、11月の累計流出額は25億ドルを超えた。
その前日の月曜日には、約790万ドルの純流入があり、7営業日続いた流出がいったん止まっていた。今回の流出は、この短い回復の後に起きた。

マイナーの保有残高にも、売り圧力の高まりが表れている。CryptoQuantのデータによると、ビットコインのマイナー準備高は11月17日までに約119万699BTCに減った。
月初は119万2,211BTCだった。保有量は11月3日にいったん119万2,651BTCまでわずかに増え、その後減少に転じた。
11月3日から11月17日までの純減は約1,952BTCとなる。14日間のビットコイン平均価格である7万1,207.64ドルで換算すると、1億3,900万ドルに相当する。
11月初めと比べると、マイナーの保有残高は約1,512BTC減少した。同じ基準価格で換算すると約1億700万ドルにあたる。マイナーがETFと同じように、下落局面で積極的に売っていることを示している。
MARA、1億8,500万ドルの債券発行でAI事業への転換を加速
長期投資家と違い、マイニング企業には継続的な運営費用がかかる。電気代、設備の保守、インフラの資金調達、債務の返済などだ。
生産コストに比べて市場価格が下がると、保有するビットコインの売却が運転資金の重要な源泉になり得る。

MacroMicroから集めた最新の採掘収益性データによると、11月17日時点のビットコインの平均採掘コストは7万7,443ドルだった。これは現行のBTC価格を20%近く上回る。
平均採掘コストをビットコイン価格で割った比率は、11月17日の1.19から11月18日には1.26に上昇した。この比率の30日移動平均は1.13だった。ビットコイン採掘の採算はこのように悪化している。
価格が実際の運営費をさらに下回れば、マイナーはいっそう売却を迫られる可能性がある。
マイニング事業者は人工知能(AI)や高性能コンピューティング(HPC)のインフラへの多角化を進め続けており、ビットコインマイナーが抱える財務的な圧力はより表面化している。
上場ビットコインマイニング企業の最大手の一つであるMARAホールディングスは、火曜日に1億8,500万ドルの担保付き債券を子会社を通じて発行すると発表した。
調達した資金は、Long Ridge Energy & Powerを15億ドルで買収するための資金に充てる。Long Ridgeは、ハイパースケール・データセンター向けに設計された、拡張性と効率の高い発電所を開発・運営している。
11月17日付で米証券取引委員会(SEC)に提出された書類によると、新しい債券の利率は8.75%で、償還期限は2032年だ。同じクーポンのLong Ridgeの既存債券6億ドルに追加されるため、元本の合計は7億8,500万ドルになる。
この債務を合わせると、年間の利払いは約6,870万ドルになる。MARAの拡大戦略には、継続的な資金負担がまた一つ加わることになる。
Long Ridgeの買収対象には、オハイオ州にある485メガワットの天然ガス発電所が含まれる。MARAが1ギガワットを超えるデータセンター容量を支えられると見込む土地も含まれる。
同社はAIとHPCの需要を取り込むための態勢を整えている。これらの分野では、安定した電力を確保できることが、競争上の優位としてますます重要になっている。
MARAは11月9日、第3四半期の終了後に1万3,597BTCを約11億ドルで売却したと開示していた。今回の資金調達の発表はそれに続くものだ。
同社はこの売却代金のうち7億5,000万ドルをビットコイン担保ローンの返済に充て、担保として差し入れていた1万7,477BTCを解放した。
同社は3月にも1万5,133BTCを約11億ドルで売却していた。その代金の一部で10億ドルの転換社債を約9%のディスカウントで買い戻し、取引費用を差し引く前で約8,800万ドルを節約した。
MARAは、時価総額で見て引き続きビットコインマイニング企業の上位10社に入っている。水曜日の株価は1株6.56ドルで取引を終え、時価総額は約25億ドルとなった。
価格予想:BTCは200日・365日移動平均線を下回る
ビットコインは1日で3.7%下落して6万2,000ドル付近に迫り、主要な移動平均線をさらに下回った。
50日単純移動平均線は7万8,564ドル、200日移動平均線は約7万2,715ドル、365日移動平均線は約7万5,667ドルにある。
これらの移動平均線は、上値の抵抗帯になっている。本格的な回復には、ビットコインがまずこれらの水準を取り戻す必要がある。
200日移動平均線はとりわけ重要だ。長期的な強気相場と弱気相場を見分ける目安として、昔から使われてきたからだ。ビットコインがこの水準を下回り続けていることは、今の弱さがもはや短期的な値動きにとどまらないことを示唆している。

365日移動平均線も、大きなトレンドが悪化していることを示している。BTCはこの水準を1万3,000ドル以上下回っており、買い手が強気の勢いを取り戻すのはかなり難しい。
次に重要な下値の目安は、5万8,250ドルのサポートラインだ。
過去の出来高の推移を見ると、売り圧力が続く場合は5万8,249.44ドルが注視すべき重要な水準となる。日足の終値でこの水準をはっきり下回れば、ビットコインは5万7,500ドルに向けてさらに下落するおそれがある。
予測市場のポジションからは、トレーダーが11月末までに価格がさらに下がることに備えている様子がうかがえる。
米東部標準時で水曜日の午後7時時点のポリマーケットのイベントデータによると、6万ドルへの下落には78万5,426ドルが賭けられており、インプライド確率は65%となっている。
現在の価格付近では5万7,500ドルへの下落に最も多くの参加が集まっており、賭け金は96万1,904ドル、インプライド確率は34%だ。
5万5,000ドルへの下落には約66万4,686ドルが賭けられており、インプライド確率は21%となっている。

これに対して上昇側では、6万5,000ドルへの到達のインプライド確率が54%、6万7,500ドルが約28%となっている。さらに高い7万ドルと7万2,500ドルへの回復は、それぞれ13%と7%にとどまる。
トレーダーは、11月の残りの期間に7万ドルを超えて定着するよりも、6万5,000ドルに向けて短期的に戻すほうが現実的だとみていることになる。
賭け金は5万7,500ドルと6万ドルの付近に集中している。下落への備えと弱気の投機ポジションが、いまの市場参加者にとって最大の関心事であることを示している。
ただし、予測市場の確率は市場が織り込んだ予想にすぎず、その結果になることを保証するものではない。
ETFからの流出が和らぎ、マイナー準備高の減少ペースが鈍れば、ビットコインは5万8,250ドルのサポート帯付近で再び買われる可能性がある。6万5,000ドルを上回る水準まで戻せば、買い手が直近の売り圧力を吸収しようとしている最初の兆しとなる。
7万2,700ドルを上回る水準を保てれば、より大きな意味を持つ。ビットコインが200日移動平均線の上に戻ることになるからだ。7万5,667ドル付近の365日移動平均線を取り戻せば、大きな弱気の構造が崩れつつあるという、さらに強い根拠になる。
当面は、FRBのタカ派的な姿勢への観測、ETFからの継続的な資金流出、マイナー準備高の減少、テクニカル面での勢いの低下が重なっている。このため、ビットコインはもう一段下落しやすい状態にある。
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