【N.Avenue club 4期6回ラウンドテーブル】暗号資産ビジネスを設計せよ──金商法移行後の顧客・システム・パートナー戦略

NADA NEWSを運営するN.Avenueが2023年7月より展開している「N.Avenue club」は、ブロックチェーン技術を活用したビジネスをリサーチ・推進する企業リーダーを中心とした、法人会員制の国内最大級のビジネスコミュニティです。

2026年12月(4期6回)のラウンドテーブル(研究会)のテーマは「暗号資産ビジネスを設計せよ──金商法移行後の顧客・システム・パートナー戦略」。金融商品取引法への移行で暗号資産をめぐる規制環境が大きく変わろうとするなか、誰を顧客に、どのようなサービスを提供し、誰と組むのかを一体で考える必要があります。法律家、金融機関、コンサルタントの立場から変化と事業機会を整理したうえで、参加者が「新規事業責任者」として暗号資産ビジネスを設計するケーススタディにも取り組みます。

「N.Avenue club」は国内外のゲスト講師を招いた月1回の「ラウンドテーブル(研究会)」を軸に、会員企業と関連スタートアップや有識者との交流を促す「ギャザリング」などを通して、日本のブロックチェーンビジネスを加速させる一助となることを目指しています。

クローズドゆえの濃密な時間と空間で、毎回ディープな議論が展開される「N.Avenue club」。参加にご興味・ご関心を持たれた方は、以下の紹介ページからお問い合わせください。

【法人向け有料コミュニティN.Avenue club】
詳細はこちらをチェック

また、企業リーダー向けの参加応募枠(抽選)を設けております。参加ご希望の方は、以下からご応募ください。※参加登録締切【12/8(火)】まで

暗号資産ビジネスを設計せよ──金商法移行後の顧客・システム・パートナー戦略

■日時:12/9(水) 16:00〜18:30(15:30 受付開始)
・16:00-17:20 Main Session
・17:20-17:30 会員企業様ピッチ
・17:30-18:30 Discussion&Wrap up

■場所:都内

■概要:暗号資産をめぐる規制環境が大きく変わろうとしています。金融商品取引法への移行によって、暗号資産ビジネスにはどのような機会が生まれ、銀行、証券会社、事業会社、システム会社などは、どこから参入できるのでしょうか。重要になるのは、制度変更そのものの理解だけではありません。誰を顧客に、どのようなサービスを提供するのか。自社で担う機能と外部に委ねる機能をどう分け、誰と組むのか。そして、どこで収益を上げるのか。制度、顧客、システム、パートナーを一体で考え、ビジネスとして設計する必要があります。今回は、法律家、金融機関、コンサルタントなど、それぞれの立場から金商法移行後の変化と事業機会を整理したうえで、参加者自身が「新規事業責任者」となり、暗号資産ビジネスを設計するケーススタディに取り組みます。

■Main Sessionスピーカー

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー |河合健氏

東京銀行・東京三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)を経て2009年弁護士登録。主にフィンテック、ブロックチェーン・デジタルアセット、金融規制、IT・デジタル関連法務を取り扱う。現在、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル経済連盟監事、大阪府「国際金融都市OSAKA推進委員会」アドバイザー、暗号資産等取引業協会政策・研究委員会委員、日本STO協会顧問、日本暗号資産ビジネス協会顧問等を務めている。

野村ホールディングス株式会社 デジタルアセット戦略推進部 Executive Director Web3グループ・リーダー |日髙恵美氏

野村證券のファイナンス部門にて、税務・財務、海外子会社を含むシステム導入プロジェクトのプロジェクトマネージャー、CFO・財務部門の企画業務を担当。2023年4月よりデジタルアセット戦略推進部に参画。海外デジタルアセット子会社Laser Digitalの運営管理や、暗号資産・ステーブルコインを活用した新規事業開発をリード。国内外の関係会社・パートナーと連携し、金融サービスや市場インフラの構築に取り組んでいる。

株式会社DeFimans 取締役COO・CFO |坂上謙太氏

多様な産業の新興市場・新規事業を中心に、戦略策定から実行支援まで幅広い局面のビジネス知見を持つ。現在はDeFimansで取締役COO・CFOを務める。以前は、コンサルティングファームや外資系ITの企業で、戦略策定や新規事業、PE/VCファンドの設立・運用の支援、自社の戦略策定・オペレーション設計に従事した。早稲田大学教育学部卒業、早稲田大学MBA招聘講師。

<編集部のおすすめポイント>

① 金商法移行で、何ができるようになるのか
暗号資産が金融商品取引法の枠組みに移ることで、ビジネスの前提はどう変わるのか。新たに可能になることと残る制約を整理し、金融機関や事業会社にどのような事業機会が生まれるのかを考えます。

② 誰を顧客に、誰と組むのか
暗号資産ビジネスには、取引、カストディ、ウォレット、決済、システム、セキュリティなど、さまざまな機能が必要になります。何を自社で持ち、何をパートナーに任せるのか。顧客、提供価値、パートナー、収益モデルから具体的な事業設計を考えます。

③ あなたが新規事業責任者なら、どう設計するか
今回は、参加者が架空の企業の「新規事業責任者」となるケーススタディを実施します。どの市場に参入し、誰に何を提供し、どう収益化するのか。登壇者から得た知見をもとに、金商法移行後の暗号資産ビジネスを実際に設計します。

■最新のラウンドテーブルはこちら

|文・編集:NADA NEWS編集部

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