ビットコイン（BTC）を採掘する事業者の電気代が、2028年以降に上がる可能性がある。パラグアイの国営電力会社（ANDE）は、採掘業者向けの割安な電力契約を2027年末で終了する方針だ。CoinDeskが11月14日に報じた。
パラグアイは、ビットコインの採掘に使われる計算能力で米国、ロシア、中国に次ぐ世界4位だ。採掘業者を引きつけてきたのは、ブラジルとの国境にある大型ダムで発電した、国内で使い切れない電力だ。
ANDEは、この余った電力を採掘業者に割安な料金で売る特別契約を結んできた。電気を大量に使う採掘業者にとって、割安な電力は費用を抑える助けになった。ANDEにとっても、採掘業者への電力販売は収入源になった。
契約が終われば、採掘業者は操業に必要な電力を改めて確保しなければならない。その際に競合するのが、AI（人工知能）データセンターだ。ANDEの技術者団体は、採掘業者やAI事業者などに売る電力に上限を設け、誰に供給するかを入札で決める案を示している。
この案が採用されれば、採掘業者は限られた電力をAI事業者と取り合うことになる。入札案の最低価格は、技術者団体が比較に使った現行の電力単価より3割近く高い。これまでと同じ量の電力を確保できない業者も出る可能性がある。
特別契約は、もともと2027年末までの時限措置だった。期限が近づくなか、パラグアイ国内の電力需要は伸び、AI事業者も同じ水力発電の電力を求めるようになった。ANDEは、採掘業者を呼び込んだのと同じダムの電力を使うAIデータセンター向けに、すでに長期の供給契約を結んでいる。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
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