ビットコインの取引件数が7カ月ぶりの低水準に、売り手は損失圏へ──今後の見通しは？

• ビットコインは11月11日（水）に1.3%反発して7万4,700ドルとなり、200日移動平均線を回復した。前日（火）にはCPI（消費者物価指数）を受けた乱高下で7万2,600ドル付近まで下落していた。
• ビットコインETFの11月の流出額は18億8,000万ドルに達した。水曜日にはさらに2億9,950万ドルが流出した。
• 価格が200日移動平均線付近まで下落するなか、ビットコインのSOPRと取引件数の減少は、売りへの参加が弱まっていることを示している。

CPI後の売りを経て、ビットコインが200日平均線を回復

ビットコイン価格は11月11日（水）に1.3%反発して7万4,700ドルとなり、200日移動平均線を回復した。これは、CPI発表後の乱高下で火曜日にBTCが7万2,600ドルまで下落した後の動きである。

使用済みアウトプット利益率（SOPR）と1日あたりの取引件数というオンチェーン指標は、短期的に売り手が疲弊している可能性を示している。一方、資金調達率（ファンディングレート）の上昇は、デリバティブ・トレーダーが早期回復への期待を維持していることを示している。

ただし、ビットコインは依然として7万5,000ドルのレジスタンスを下回っており、相対力指数（RSI）は37.75である。これはモメンタムの弱さを示しており、水曜日の反発にもかかわらず、BTCは弱気圏にとどまっている。

予想を上回る米国のインフレ指標を受けて、ビットコインは株式市場全体とともに回復した。S&P500は1.31%上昇して7,619.38、ダウ工業株30種平均は0.49%上昇して5万2,486.49となった。

ナスダック総合指数は1.60%上昇して2万5,466.19と、他の指数を上回る上昇率となった。一方、ラッセル2000は0.88%上昇して2,846.26に達した。

米国債利回りも、火曜日の急上昇の後に落ち着いた。10年物米国債利回りは水曜日に1.5ベーシスポイント上昇し、約4.998%となった。これに先立つ火曜日には1日で2.4%上昇し、利回りは2カ月ぶりの高水準付近まで押し上げられていた。

水曜日の回復にもかかわらず、機関投資家の需要は依然としてビットコインにとって大きな逆風である。

米国の現物ビットコインETFは、火曜日に約9,500万ドルの純流出を記録し、水曜日にはさらに299.8（原文ママ）が流出した。これにより11月の累計流出額は18億8,000万ドルとなり、8営業日のうち純流入となったのは1日だけである。

売り手の疲弊：売り手が赤字圏に入り、ビットコインの取引件数は7カ月ぶりの低水準に

オンチェーン指標には、売り行動の変化の可能性が表れ始めている。

CryptoQuantのデータによると、ビットコインの使用済みアウトプット利益率（SOPR）は11月5日以降1を下回って推移している。これは、使用（移動）されているコインが現在、平均して損失を抱えた状態で動いていることを示している。

SOPRは、コインが使用された時点の価値を、最初に取得された時点の価値と比較する指標である。1を下回る数値は一般に、現在の価格で売却している投資家が損失を確定させていることを示す。収益性が低下していることから、BTC市場は売り手の枯渇期に近づいている可能性がある。

SOPRが1を下回る期間は、すでに丸1週間を超えた。前回このような状況になったのは6月1日から8月18日の間で、BTCは6万ドルから6万7,000ドルの狭いレンジ内でもみ合いを続けた。その後、米当局が国債の買い戻し拡大を発表したことで、5日間で20%の上昇に転じた。

1日あたりのビットコイン取引件数も、売り手疲弊という見方を裏付けるもう一つの指標である。

この指標は、24時間以内にビットコインのブロックチェーン上で実行された取引の件数を追跡するものである。11月2日には38万1,754件、11月5日には38万3,853件を記録し、4月29日以来初めて40万件を下回った。

その後、取引活動は11月11日時点で50万件近くまで回復している。しかし、これは10月23日に記録した10月のピーク91万3,020件を依然として58%下回っている。これは、現在の価格水準で取引しようとする市場参加者が減っていることを示している。

再参入のタイミングを探る戦略的なトレーダーは、底入れのシグナルを追うためにこうした指標を注視することが多い。

極端な悲観が暗号資産市場の回復条件を生み出す、とSantimentが指摘

ブロックチェーン分析プラットフォームのSantimentも、主要暗号資産をめぐるソーシャルセンチメントが悪化していると報告した。

同社が11月10日にXに投稿した内容によると、ビットコインに関する弱気のコメント1件に対して強気のコメントは0.82件だった。イーサリアムは0.88件、XRPはわずか0.49件だった。

これらの数値は、主要仮想通貨全体で現在、弱気の論調が強気の議論を上回っていることを示している。

Santimentは、暗号資産市場全体に広がる極端な悲観が、回復の条件を生み出す可能性があると強調した。

「このレベルの個人投資家の悲観は、むしろ暗号資産全体の回復に向けた地合いを改善し得る。暗号資産市場の大きな上昇相場は、誰もがそれを予想しているときに始まることはめったにない。上昇相場は通常、トレーダーが恐怖を感じ、損切りの売りを出し、価格が反発すること自体を疑っている間に形成される」―Santiment、2026年11月10日

極端な悲観がすぐに価格の反転を保証するわけではないが、市場が基礎的なファンダメンタルズに比べて過度なネガティブ材料を織り込んでいることを示唆している。

こうした過剰反応は、特に戦略的なトレーダーがセンチメント主導の割安感に乗じて一斉に買いに入った場合、リリーフラリー（反発局面）の土台となり得る。

予測：ビットコイン予測市場は7万ドルへの反落に傾くが、注意点もある

予測市場のポジションは、ビットコインの次の大きな値動きの方向性をめぐる大きな不確実性を引き続き反映している。

11月12日の中央ヨーロッパ時間（CET）正午時点のPolymarketのデータによると、11月中にビットコインが6万7,500ドル付近まで下落する確率は32%で、8万ドル超まで回復する確率の27%を上回っている。

これは興味深い対比を生んでいる。BTCは7万4,600ドル付近で取引されており、下値の6万7,500ドルよりも目標値の8万ドルのほうに近いからである。

賭け金の規模を見ても、下落方向の契約にかなり多くの資金が集まっていることがわかる。

BTCが7万2,500ドルまで下落するというイベント契約には総額47万4,621ドルが賭けられており、7万5,000ドル、7万7,500ドル、8万ドルの各契約の累計賭け金を大きく上回っている。

一見すると、下落方向への偏ったポジションは、トレーダーがビットコインの下落を予想していることを示唆しているように見える。

しかし、予測市場の参加者は、保有する現物ポジションのヘッジとして低い価格目標を利用している可能性もある。ビットコインのロングポジションを持つ投資家は、回復の可能性へのエクスポージャーを維持しつつ、さらなる損失から身を守るために下落方向の契約を購入することができる。

ビットコインの強気派にとって当面の課題は、引き続き7万5,000ドルを回復し、200日移動平均線の上でより強固なサポートを確立することである。

SOPRが1を下回っていることと取引活動の弱まりは、売り圧力の強さが弱まりつつあることを示唆している可能性がある。

しかし、現物需要の回復とETFへの持続的な資金流入がなければ、ビットコインの回復はレジスタンス付近で再び押し戻されるリスクを抱えたままとなる可能性がある。