ビットコイン（BTC）は11月13日も上値の重い展開となり、一時7万1,000ドルを割り込んだ。12日には7万4,000ドル近辺から7万1,000ドル台へ下落し、反発しても買いが続かない。今回注目したいのは、価格そのものより、その背後にある資金の動きだ。11月4日に一時8万1,000ドルを超える反発を見せた後も、相場は上昇を維持できなかった。下値では買いが入るものの、その勢いが続かない理由を、取引所に残る資金と実際の売買から考えたい。
11月13日付の日本経済新聞「ビットコイン冷やす『青い波』」で、私は「機関投資家などの買い意欲が弱まっている」とコメントした。エックスウィンの代表として市場分析を行う一方、CryptoQuantのVerified Authorとしてオンチェーンデータを日々確認している。今回の記事では、日経新聞へのコメントの背景を、2つのチャートから詳しく説明したい。
BTC下落の背景には、米国の政治・金融環境への警戒がある。中間選挙後の政策の不透明感に加え、10日発表の米消費者物価指数（CPI）は総合が前月比0.4％、コアが0.3％と予想を上回った。インフレの粘着性から金融引き締めの長期化が意識され、金利やドルの上昇がリスク資産の重荷となった。もっとも、政治や金利だけでBTCの下落を説明するのは難しい。株価が下げ渋る場面でもBTCの戻りが弱かったことは、暗号資産市場に固有の需要不足がある可能性を示している。
ETHも2,000ドル近辺まで下落し、暗号資産市場全体に慎重な姿勢が広がる。BinanceのBTC先物建玉は、CryptoQuantの分析者Darkfost氏によれば約1カ月で106億ドルから88億ドルへ約17％減少した。レバレッジを伴うポジションの整理が進んでいる可能性があるが、建玉の減少だけでは新たな買い需要の回復を意味しない。
米国BTC現物ETFでも資金流出が続く。Farside Investorsによれば11月11日の純流出は約3億ドルで、5営業日連続のマイナスとなった。ブラックロックのIBITからも約2億7,000万ドルが流出した。ETFの動向だけで機関投資家全体の売買を断定することはできないが、少なくとも安値で積極的な新規資金が戻っているとは言いにくい。ETFを通じた投資には長期保有目的の資金も含まれるため、単日の流出額より、複数営業日にわたって流入が戻るかを重視したい。
一方、BTCのMVRVは1.37程度まで低下したとの報告もある。過去の取得原価との比較では過熱感が薄れているが、割安に見えることと、相場が底を打つことは別問題だ。買い手の回復を確認するには、現物市場へどれほど資金が戻っているかを調べる必要がある。
今日注目：取引所のステーブルコイン準備高が急減
最初のチャートはCryptoQuantの「All Stablecoins(ERC20): Exchange Reserve – All Exchanges」である。取引所に保管されるERC20形式のステーブルコイン残高を示す。これらは暗号資産の購入資金や先物取引の担保として使われるため、残高の変化は取引所にある潜在的な流動性を考える手掛かりとなる。
日経新聞でも紹介された通り、取引所の準備高は10月下旬の600億ドル超から11月9日に約496億ドルへ急減した。今回のチャート右端は約490億ドルで、4月の約750億ドル台と比べても縮小が目立つ。数日間の変化ではなく、数カ月にわたり残高が減少していることが分かる。4月の水準と比べた下落幅は大きいが、この比較には季節的な要因やチェーン間の資金移動も含まれ得る。重要なのは残高の規模だけでなく、急減が収まり反転に向かうかという変化の方向だ。
ただし、この数字を「そのままBTC購入資金が流出した額」と考えるのは正しくない。指標の対象はERC20に限られ、別チェーンやDeFiへの移動、発行・償還、担保の変更でも残高は変わる。一方、ステーブルコイン全体の供給量が直近30日間で142億ドル減少したと報告している。対象の異なるデータからも、流動性の縮小を警戒すべき状況が浮かぶ。
ここで重要なのは、売りが一時的に減ることと、新しい買い資金が戻ることは違うという点だ。昨日までの分析ではBTC現物需要に一時改善の兆しがあったものの、その後再び悪化したとの報告が出た。取引所の資金残高を確認するのは、そうした反発の持続性を判断するためである。
今日注目：Coinbase Premiumが示す米国現物市場の弱さ
二つ目は「Bitcoin: Coinbase Premium Index」である。CoinbaseとBinanceのBTC価格の相対的な差を示し、米国市場の現物需要を分析する参考指標として使われる。マイナスはCoinbase側の価格が相対的に低い状態を意味するが、Coinbaseの取引をすべて米国の機関投資家によるものとみなすことはできない。
添付チャートでは10月から11月にかけてマイナス圏が続き、10月末には一時マイナス0.27付近まで低下した。直近の表示も約マイナス0.12だ。BTC価格が下がっても、Coinbase側に強い買い需要が戻っていない可能性がある。なお直近値はチャート上の暫定表示であり、確定値とは区別したい。チャートを過去にさかのぼると、プラス圏へ戻る局面もあった。しかし直近はマイナスの棒が連続しており、下落した価格が米国側の持続的な買いを呼び込めていない可能性がある。
この動きは、BTC現物ETFからの継続的な資金流出とも方向性が一致する。両方を合わせると、米国市場で買い意欲が弱いという見方を補強できる。ただし、特定の機関投資家が売ったことや、今後の価格下落を証明するものではない。Coinbase Premiumには取引通貨や市場構造の影響もあるため、この指標だけを機関投資家の売買額に置き換えないことが重要である。
日経新聞で私が指摘したかったのは、BTCが安くなっても、その価格で積極的に買い支える資金が十分には見えていないことだ。一部の大口投資家による蓄積や先物の買い戻しで価格が上昇することはある。しかし、それが持続するには現物市場の買いが広がる必要がある。
荒澤の分析と結論
今後は、ステーブルコイン準備高の下げ止まり、Coinbase Premiumの改善、ETF資金流出の停止を確認したい。日経新聞での短いコメントの背景には、取引所から資金が減り、米国現物市場の相対的な買い需要も弱いというデータがある。BTCの底打ちを判断するうえで重要なのは、売り手が減ったかだけではない。新たな買い手が戻り、継続して売りを吸収できるかどうかである。
ショート動画
ビットコインの買い手はどこへ消えた？日経新聞で指摘したBTC下落の本当の理由
【次に読む】
» TSMC従業員の個人情報が流出──地下掲示板に3BTCで出品
» ビットバンクの元大株主セレス、SBIと資本業務提携
» 海外版バイナンス、日本円でトークン化株式の購入が可能に
PR
おすすめの国内暗号資産取引所3選
| 取引所名 | 特徴 |
|---|---|
 Coincheck | 【500円の少額投資から試せる！】 ◆国内の暗号資産アプリダウンロード数.No1 ※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak ◆銘柄数も最大級 、手数料も安い ▷無料で口座開設する◁ |
 bitbank | 【たくさんの銘柄で取引する人向け】 ◆40種類以上の銘柄を用意 ◆1万円以上の入金で現金1,000円獲得 ▷無料で口座開設する◁ |
 bitFlyer | 【初心者にもおすすめ】 ◆ビットコイン取引量10年連続No.1 ※2016年〜2025年の差金決済取引および先物取引を含む年間出来高について、JVCEAおよび各社が公表するデータを基にbitFlyerが調査 ◆外部不正アクセスに起因する暗号資産の流出被害は、創業以来0件 ※創業（2014年）以降、bitFlyerが管理する暗号資産について。bitFlyer調べ ▷無料で口座開設する◁ |
