暗号資産ETF、セキュリティ・トークン──「投資」はどう変わるのか

ブラックロック、KDX STパートナーズ、三井物産デジタル・アセットマネジメントらが登壇。「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」で、新たな資産運用市場を議論

N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスが共同主催する「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」（2026年11月20日（金）、虎ノ門ヒルズフォーラム）では、国債や証券のトークン化、24時間取引、オンチェーン決済、パブリックブロックチェーンなど、資本市場を支えるインフラの変化をテーマに複数のセッションを開催します。

資産運用の選択肢はどう広がるのか

米国では暗号資産ETFが資産運用市場に定着しつつある一方、日本でも制度整備を背景に、新たな金融商品としての展開が期待されています。

また、不動産を中心に市場が拡大してきたSTでは、対象資産や商品設計の多様化、二次流通、決済・担保活用など、発行後の市場づくりも次のテーマとなっています。

デジタルアセットは、投資家の選択肢をどこまで広げるのか。

本カンファレンスでは、個人投資家の入口から、運用会社の商品設計、市場インフラ、STの新たな活用まで、「投資がどう変わるのか」を多角的に考えます。

暗号資産ETFは、日本の資産運用市場を変えるのか

メインステージでは、14時30分から「暗号資産は日本の資産運用を変えるのか──暗号資産ETFが開く新たな投資市場」を開催します。

暗号資産ETFが実現した場合、個人投資家だけでなく、これまで暗号資産への直接投資が難しかった金融機関や機関投資家にとっても、新たな選択肢となる可能性があります。

一方で、商品を組成・運用し、安全に売買・保管するためには、既存の金融商品とは異なるインフラや実務も必要になります。

暗号資産ETFを「商品」にするために何が必要か

フォーカスステージでは、13時20分から「暗号資産ETFはどう実現するのか──運用・売買・カストディから考える日本市場のインフラ」を開催します。

メインステージが「暗号資産ETFによって資産運用市場がどう変わるか」を議論するのに対し、こちらでは、そのETFを実際の金融商品として成立させるために必要な運用、売買、カストディなどの市場インフラに焦点を当てます。

運用会社、証券会社、カストディ事業者など、それぞれのプレーヤーがどのような役割を担い、日本市場にどのような仕組みを構築する必要があるのかを考えます。

セキュリティ・トークンは「選ばれる投資商品」になるのか

メインステージでは、16時10分から「セキュリティ・トークンが広げる投資の選択肢と資金調達──発行から流通・決済へ、市場はどう変わるか」を開催します。

不動産を中心に成長してきたST市場では、単に「トークン化された商品を発行する」段階から、投資家に選ばれる商品をどうつくるか、流通や決済をどう広げるか、企業がSTをどう活用するかという次の段階に入りつつあります。

利回りやリスクだけでなく、小口化、優待・特典、これまでアクセスしにくかった資産への投資機会など、STだからこそ生み出せる価値はあるのか。さらに、二次流通や決済、担保活用などが進んだとき、STはどのような金融商品へ進化するのかを考えます。

デジタル証券市場は、次のフェーズへ

フォーカスステージでは、12時30分から「デジタル証券は次のフェーズへ──2026年の市場動向を総点検」を開催します。

国内のデジタル証券市場では、不動産STを中心に発行が積み重なる一方、商品や投資家層、流通・決済など、市場をさらに広げるための次の課題も見え始めています。

Progmatの齊藤達哉氏が、2026年の市場動向を振り返りながら、デジタル証券市場が次にどこへ向かうのかを展望します。

「デジタルアセット投資」の入り口をどうつくるか

フォーカスステージでは、10時15分から「【特別対談】デジタルアセット投資、何から知ればいい？──武藤十夢が聞く、株式投資家のための30分」を開催します。

暗号資産やSTなど新たな投資商品が増えても、投資家にとって仕組みやリスク、税金が分かりにくければ、市場の裾野は広がりません。

タレントでファイナンシャルプランナーでもある武藤十夢氏が、これまでデジタルアセットに接点がなかった人に向けて、どこから知ればよいのか、何に注意すべきなのかを専門家に聞きます。

「何を買えるか」だけでなく、「誰が投資できるか」が変わる

暗号資産ETFやSTの広がりは、単に新しい商品が増えることだけを意味するものではありません。

これまで直接投資が難しかった資産に、既存の証券口座や金融商品を通じてアクセスできるようになれば、参加できる投資家の層そのものが変わる可能性があります。

一方、商品が増えるほど、投資家には、その仕組みやリスク、流動性、投資対象そのものを見極める力も求められます。

デジタルアセットは、日本の資産運用をどう変えるのか。

NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026では、投資家の入口から商品設計、市場インフラ、新たな投資機会まで、「投資」の次の姿を議論します。

※登壇者、セッションタイトル、内容、時間等は変更となる場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

 本カンファレンスについて

N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスは、5年間にわたり共同開催してきた「デジタル証券フォーラム」を発展させ、「デジタルアセットを、伝統的金融・経済に浸透させていく」をパーパスに、「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」を開催します。

株式や債券、不動産などの伝統的金融資産のトークン化、ステーブルコインやトークン化預金の実用化、暗号資産ETFを通じた資産運用市場の拡大など、デジタルアセットと既存金融の融合は急速に進みつつあります。

本カンファレンスでは、金融機関、機関投資家、事業会社、政策当局、テクノロジー企業が一堂に会し、デジタルアセットを「資本市場の次の常識」として捉え、日本の金融・経済の未来を議論します。

■ イベント概要
イベント名 NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026
テーマ　　「資本市場の、次の常識。」― デジタルアセットが変える、投資・金融・経済のかたち ―
日　時　　2026年11月20日（金）
会　場　　虎ノ門ヒルズ（東京都港区）
参加費　　無料
主　催　　日本経済新聞社メディアビジネス、N.Avenue株式会社
申込・詳細 https://www.nadanews.com/feature/nikkei_nada_digital_asset_conference/2026

◾️ 協賛
KDX ST パートナーズ、Solana財団、野村ホールディングス、BOOSTRY、大和証券グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産デジタル・アセットマネジメント、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Digital Platformer、Progmat、日鉄ソリューションズ、東海東京証券、楽天ウォレット、QUICK、BACKSEAT暗号資産交換業

◾️ 後援
金融庁、東京都、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人 日本STO協会（JSTOA）、一般社団法人 日本デジタル分散型金融協会（JDFA）、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）

■ N.Avenue株式会社について
N.Avenue株式会社は、ブロックチェーン・暗号資産・デジタル資産領域の情報サービスを提供する専門企業です。暗号資産の価格指数「NADAインデックス」の開発・運営のほか、メディア「NADA NEWS」、法人会員制コミュニティ「N.Avenue club」の運営を通じて、日本のデジタル資産市場の発展に貢献しています。
・本社：東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー 4F
・代表取締役：神本侑季
・設立：2018年11月
・URL：https://navenue.jp

・NADA NEWS：https://www.nadanews.com/
・NADAインデックス：https://indices.nadanews.com/
・N.Avenue club：https://navenueclub.navenue.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
N.Avenue株式会社：　info@navenue.jp

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｜文・画像：NADA NEWS編集部