米労働省は、確定拠出年金「401(k)」の運用先を広げるための最終規則案を、米行政管理予算局に審査のため提出した。同局は11月5日に受理した。
401(k)は、米国の企業などが従業員向けに設ける確定拠出年金制度で、加入者が用意された運用商品から投資先を選び、老後の資金を積み立てる仕組みだ。
加入者は、暗号資産（仮想通貨）に投資するファンドを通じて、年金資金の一部を運用できるようになる可能性がある。審査は継続中で、規則の本文と施行日は未公表だ。
今回の規則は、ドナルド・トランプ大統領が2025年8月に署名した大統領令を受けたものだ。大統領令は、401(k)の運用先を広げるため、運用商品を選ぶ際の判断基準を明確にするよう労働省に求めた。運用先の候補には、暗号資産に投資するファンドや、未公開株や不動産を組み入れた商品が挙がっている。
労働省は大統領令を受け、2026年3月に規則案を公表した。規則案では、暗号資産などの代替資産を運用商品に組み入れることを想定している。
労働省は、退職予定年に合わせて資産配分を調整するファンドを、こうした投資が広がる主な経路と見込んでいた。実際にどの商品を提供するかは、各年金制度で運用先を選ぶ担当者が判断する。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
