米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は11月6日、米国の金融機関が暗号資産（仮想通貨）取引所MEXC Global（エムイーエックスシー・グローバル）との送金を取り扱うことを禁じる命令を出した。
同取引所は世界各国で暗号資産の売買サービスを提供している。禁止の対象には、米国外の子会社や支店などとの送金が含まれる。命令は米連邦官報に掲載された日から30日後に発効する。具体的な発効日は11月7日時点で明らかになっていない。
FinCENの命令書によると、2021年5月から2026年5月までに同取引所を経由し、制裁逃れやサイバー犯罪などに関わった疑いがある資金は少なくとも167億ドル（約2兆6553億円、1ドル＝159円）に上る。
うち約15億ドル（約2385億円）がロシア関連の制裁逃れに結びついていた。FinCENは、制裁対象との直接取引も確認したとし、ロシアに関連する資金洗浄の懸念が大きいと判断した。
エムイーエックスシー・グローバルは声明で、サービスは通常通り稼働しており、利用者の資産は安全だと説明した。命令の内容を精査し、資金洗浄対策と制裁順守の体制について独立した検証を始めている。
なお、日本では金融庁が2024年11月、日本居住者向けに無登録で暗号資産交換業を行ったとして、同取引所に警告書を出した。
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｜文：平木 昌宏
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