メタプラネットは10月5日、社債や借り入れで集めた資金を、他社が発行するビットコイン（BTC）関連証券に投資する新戦略を発表した。投資先から得る配当などの収益と、資金調達に伴う費用などとの差である「利ざや」を得て、継続的な収益源の確保を目指す。
「ネット・インタレスト・インカム戦略」と名付けた新戦略では、BTCを財務資産として保有する企業などの優先証券を主な投資対象とする。優先株はその一つで、普通株より優先して配当を受け取れる株式だ。
この分野には、年率10％を超える配当率を設定した商品もある。例えば、米Strategy（ストラテジー）の優先株「STRC」は10月適用の年率配当率が12％、米Strive（ストライブ）の「SATA」は13％となっている。
一方、資金調達手段の一つに挙げた社債「BitBonds（ビットボンズ）」は、8月の初回発行分の利率が年4.0〜4.3％だった。
資金調達では、保有BTCの一部を担保にした借り入れも活用する。米企業への戦略的出資が完了すれば、米国での調達も組み合わせる構想だ。
一方、投資先の財務状況が悪化したり、証券を必要なときに売却できなかったりするリスクもある。BTC価格の変動による影響も踏まえ、特定の発行体への投資額や借入規模などに限度を設ける方針だ。
同社は通常、BTC関連の借入残高を、保有BTCの時価の概ね10％未満に抑えることを目安としている。ただし、新戦略のための借り入れには、この目安を直接適用しない。購入する証券の内容や借り入れの条件などを踏まえて管理する。
具体的な投資先や投資額、目標利回りは明らかにしていない。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：メタプラネット公式サイトより（キャプチャ）
