金融庁は10月20日付の研究会資料で、DeFi（分散型金融）やDEX（分散型取引所）の制度対応を、優先的に検討する分野の候補に挙げた。投資家保護とイノベーションの促進を両立するため、規制のあり方を論点として示した。
DeFiは、ブロックチェーン上のプログラムを使って資産の交換や貸し借りなどを行う金融サービスだ。その一つであるDEXでは、暗号資産（仮想通貨）などの交換をプログラムで実行する。
2025年12月の金融審議会ワーキング・グループ報告を再掲し、DEXについてプログラムの不備による損失やマネーロンダリングへの悪用リスクを指摘。人の関与が少ないといった特徴を踏まえ、既存の暗号資産交換業者とは異なる、技術的な性質に合った規制を検討する必要性を示した。
制度設計では、DEXへの接続用アプリなどを提供する事業者に、どのような義務を課すかも論点となる。資料は、国内居住者向けのサービスについて、リスク説明や本人確認などの対策を念頭に、まず実態把握を深める必要があるとしている。
同じ研究会に資料を提出した野村ホールディングスは、DeFiについて、海外に先行して規制を設けるのではなく、海外と同等の自由度を確保するよう提言した。利用者の秘密鍵を管理しないウォレット提供者にも過度な規制を設けず、日本と海外の市場に相互にアクセスできる環境を整えるよう求めた。
国内では、SMBC日興証券が10月2日、Uniswap Labs（ユニスワップ・ラボ）などと協業し、国内投資家向けのDeFi基盤を開発すると発表した。この計画では、不正資金対策や投資家保護の仕組みを組み込み、2027年半ばの開発完了を目指している。
【次に読む】
» SMBC日興、国内投資家向けDeFi基盤を開発へ──Uniswap・Baseらと協業
» 【弁護士解説】暗号資産該当性の境界線とDEX流動性提供のリスク──増田氏に聞く正しい法的解釈
» ビットコインETFは「金商法だけでは実現しない」──野村が見据える制度と実務、そして顧客接点の再設計【2026年 創刊特集】再掲
｜文：平木 昌宏
｜画像：Shutterstock
