英金融大手Standard Chartered（スタンダードチャータード）は10月12日、Ripple（リップル）が展開する米ドル建てステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」の機関顧客向けカストディサービスを開始したと発表した。
あわせてリップルおよびLMAX Group（LMAXグループ）と連携し、RLUSDを取引担保として活用する仕組みの導入を進める。
今回のサービスは、XRP Ledger（XRPL）上で発行されたRLUSDを対象とする。ドバイ金融サービス機構（DFSA）の規制下にある同行のドバイ国際金融センター（DIFC）支店を通じて、対象となる機関顧客に提供される。
3社が計画する担保連携では、RLUSDをLMAXグループの合意対象となる取引商品や担保管理サービスで利用できる適格担保に加える方針だ。
今回の連携では、同行の「担保ミラーリング」モデルをLMAXグループに拡張する計画だ。顧客が保有するRLUSDを取引所へ直接移転せず、適格担保の価値をLMAXグループ側に反映する仕組みで、資産の保管と取引担保としての利用を両立させる。
これにより、機関顧客は資産移転に伴うオペレーショナルリスクや取引相手に対するリスクを抑えながら、資本効率を高められると期待されている。
同行のデジタル資産部門グローバル責任者Waqar Chaudry（ワカール・チョードリー）氏は、機関顧客が資産の安全な保管やリスク管理を維持しながら、デジタル資産市場に参加できる環境の重要性を強調した。
なお、担保連携の実現には最終文書の整備、テスト、適用法令・規制への適合、社内承認、対象地域での準備などが必要で、具体的な提供時期は明らかにされていない。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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