金融庁は10月7日、無登録業者との取引に関する注意喚起ページを更新した。公表している暗号資産（仮想通貨）交換業者の警告一覧には、「IZAKA-YA（イザカヤ）」や「Bybit（バイビット）」の運営会社などが掲載されている。
両サービスへの警告は、すでに公表されたものだ。一覧は過去の警告をまとめており、掲載業者の現在の営業状況を示すものではない。金融庁は、取引前に登録の有無と警告の履歴を確認するよう呼びかけている。
イザカヤは9月1日、日本居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていたとして、金融庁から警告を受けた。その後、9月17日に日本居住者向けサービスの終了を発表。警告を受けた措置として、新規会員登録やレンディングの新規申し込みなどを停止するとした。
バイビットへの警告は、2021年5月、2023年3月、2024年11月の計3回に及ぶ。同社も2025年12月22日、日本居住者向けサービスの提供終了と、段階的なアカウント制限を発表している。
海外に拠点を置く業者でも、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行うには、日本の法令に基づく登録が必要だ。金融庁には、無登録業者との取引で出金を拒否されたり、高額な手数料を請求されたりしたとの声が寄せられている。
金融庁の検索サービスでは、業者名などから登録情報を調べられる。無登録業者との取引に不安がある場合や、トラブルに遭った場合の相談先として、金融サービス利用者相談室も案内している。
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｜文：平木 昌宏
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