メタプラネットが米国で進めるビットコイン（BTC）事業で、ゲーム利用者への普及を新たな商機と捉えていることが分かった。買収予定の米ゲーム・広告会社Super League Enterprise（スーパー・リーグ・エンタープライズ）のMatthew Edelman（マシュー・エデルマン）CEOが10月6日、株主向け書簡で明らかにした。
メタプラネットは8月、米子会社を通じてSuper League（スーパー・リーグ）を傘下に収め、米国でビットコインを保有・運用する拠点とする計画を発表した。取引完了後は「Superplanet（スーパープラネット）」へ社名を変更し、メタプラネットが2100BTCを拠出する。取引には10月16日のSuper League株主総会での承認などが必要となる。
スーパー・リーグは、ゲームをする消費者と企業をつなぐ広告・マーケティング事業を展開している。買収後も既存事業を継続しながら、新たにビットコインを保有する事業を並行して進める計画だ。
エデルマンCEOは、ゲーム利用者がゲーム内のアイテムなどデジタル資産を購入・売買し、その価値を判断することに慣れている点に着目している。こうした利用者の特性は、ビットコインへの認知や保有を広げるうえで事業機会になるとの見方を示した。
同社はこれまで、ゲーム利用者と企業を結びつける事業を手がけてきた。このノウハウを生かし、ゲーム利用者へのビットコイン普及を支援するほか、将来的には企業がビットコイン経済に参入するための独自プログラムを開発する可能性も示している。
一方、今回示された内容は構想段階で、ゲーム利用者向けの具体的なビットコイン関連サービスや開始時期などは明らかにしていない。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stockより
