NADA NEWSを運営するN.Avenueが2023年7月より展開している「N.Avenue club」は、ブロックチェーン技術を活用したビジネスをリサーチ・推進する企業リーダーを中心とした、法人会員制の国内最大級のビジネスコミュニティです。
2026年10月（4期4回）のラウンドテーブル（研究会）のテーマは「AI時代、プライバシーはどう守るのか──データを渡しすぎない「認証」と「信頼」の未来」。
生成AIやAIエージェントの普及によって、デジタル上で「誰の代理なのか」「どこまで権限を持つのか」「必要な情報だけをどう安全に共有するのか」が新たな課題になっています。
一方で、本人確認のために氏名や住所、生年月日など多くの個人情報を渡す従来の仕組みも見直されつつあります。DIDやVC、ゼロ知識証明（ZKP）を活用し、「必要な情報だけを証明し、それ以外は渡さない」仕組みは、すでに実装段階に入りつつあります。
「N.Avenue club」は国内外のゲスト講師を招いた月1回の「ラウンドテーブル（研究会）」を軸に、会員企業と関連スタートアップや有識者との交流を促す「ギャザリング」などを通して、日本のブロックチェーンビジネスを加速させる一助となることを目指しています。
クローズドゆえの濃密な時間と空間で、毎回ディープな議論が展開される「N.Avenue club」。参加にご興味・ご関心を持たれた方は、以下の紹介ページからお問い合わせください。
【法人向け有料コミュニティN.Avenue club】
詳細はこちらをチェック
また、企業リーダー向けの参加応募枠（抽選）を設けております。参加ご希望の方は、以下からご応募ください。※参加登録締切【10/16(金)】まで
AI時代、プライバシーはどう守るのか──データを渡しすぎない「認証」と「信頼」の未来
■日時：10/22（木） 16:00〜18:30（15:30 受付開始）
・16:00-16:40 Briefing Session
・16:40-17:50 Main Session
・17:50-18:30 Discussion＆Wrap up
■場所：都内
■概要
生成AIやAIエージェントの普及によって、「誰の代理なのか」「どこまで権限を持つのか」「必要な情報だけをどう安全に共有するのか」が新たな課題になっている。
これまで本人確認や資格証明では、多くの個人情報を相手に渡すことが前提だった。しかし今、DID（分散型ID）やVC（検証可能なデジタル証明書）、ゼロ知識証明（ZKP）を活用し、「必要な情報だけを証明し、それ以外は渡さない」仕組みが実装段階に入りつつある。
こうした仕組みはどこまで社会実装が進んでいるのか。AIエージェント時代には「AIの身元や権限」をどう証明するのか。国内外の最新動向や実装事例から、AI時代のプライバシーと新しい「信頼」のあり方を議論する。
■Briefing Sessionスピーカー
独立アドバイザー、元ニューヨーク連邦準備銀行チーフリスクオフィサー ｜ジョシュア・ローゼンバーグ氏
商業銀行、中央銀行、学術分野にわたり35年以上の経験を持つ、銀行・フィンテック・デジタルアセット企業向けの独立アドバイザー。ニューヨーク連邦準備銀行に22年間在籍し、うち8年はエグゼクティブ・バイスプレジデント兼チーフリスクオフィサーとして、同行初のエンタープライズ・リスク管理フレームワークを確立した。現在は、AIエージェントの責任ある導入を含む規制戦略・ガバナンス・リスク・コンプライアンス体制について助言を行う。OpenReserve Bank, N.A.（設立準備中）の取締役候補。
■Main Sessionスピーカー
NEC プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門 ｜樋口雄哉氏
総務省「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合」構成員。大学卒業後カード会社を経て2006年ヤフーへ。メディア・広告の事業戦略、決済/銀行サービス責任者を担当。ジャパンネット銀行（現PayPay銀行）出向で商流ファイナンス立ち上げ・事業統括、メガバンクとのマーケティングJV取締役も務めた。その後DeNA、Mobility Technologies（現GO）でMaaS事業の立ち上げに参画。2021年NEC入社後はweb3、生体認証、メタバース、秘密計算などデジタル新規事業を担当。
Datachain／KuraPrivacy事業責任者 ｜吉田基紀氏
Datachain ブロックチェーンプロダクト事業部 KuraPrivacy事業責任者。サイバーエージェントを経て、2018年にDatachainに入社。同社開発のクロスチェーンインフラ「TOKI」のHead of Marketingを担当後、現職。規制対応型のプライバシー基盤「KuraPrivacy」の立ち上げを統括し、ステーブルコイン決済における秘匿性とコンプライアンスの両立に取り組む。
デジタル庁統括官／国民向けサービスグループ長 ｜楠正憲氏
マイクロソフト、内閣官房、ヤフー、MUFGなどを経て、2021年のデジタル庁発足にあわせて統括官に就任。マイナンバー制度、預貯金二法、自治体システム標準化、ベースレジストリ、電子署名法・電子委任状法などを所掌し、政府のAI戦略チームでは行政機関における生成AIの利用環境整備を担当する。内閣官房在籍時の2011年から2021年にかけては、マイナポータルや接触確認アプリCOCOA、ワクチン接種記録システム（VRS）などの構築に従事した。2026年8月より現職。
■Video Message
Input Output Global CEO・共同創業者 ｜チャールズ・ホスキンソン氏
ブロックチェーン技術のパイオニアであり、分散型プラットフォーム「Cardano」の創設者。暗号学と数学的な厳密性に基づき、学術研究と査読プロセスを重視したブロックチェーン開発を主導してきた。現在はInput Output Global（IOG）のCEOとして、企業のプライバシー保護とパブリックな透明性の両立を目指す新たなプロトコル「Midnight」の開発を率いている。
＜編集部のおすすめポイント＞
① DID/VCは「実証」から「実装」へ進んでいる
本人確認や資格・属性証明、デジタルIDウォレットなど、DID/VCの活用は具体的なサービスへと広がり始めています。国内外の事例から、その現在地を整理します。
② 「必要な情報だけを証明する」とは何か
本人確認のために、すべての個人情報を渡す必要はあるのか。VCやゼロ知識証明を使い、必要以上の情報を開示せずに信頼をつくる仕組みを分かりやすく読み解きます。
③ AIエージェントにも「身元」と「権限」が必要になる
AIが人の代理で決済や契約を行う時代には、「誰の代理か」「何をしてよいか」を証明する仕組みが必要になります。人間のIDからAIエージェントのアイデンティティへ、デジタル上の信頼がどう変わるのかを考えます。
■最新のラウンドテーブルはこちら
｜文・編集：NADA NEWS編集部
