Chainlink（チェーンリンク）は9月28日、クロスチェーン相互運用プロトコルの新版「CCIP 2.0」の提供を開始した。金融機関やトークン発行体が、Chainlinkの既定の検証ネットワークだけに頼らず、独自の検証システムを運用できるようにした。
CCIPは異なるブロックチェーン間でトークンやデータを移転する仕組みで、2023年に導入された。2.0では16の独立したノード運営者による既定の検証委員会に加え、自社またはInfosys（インフォシス）など外部事業者が運用する「クロスチェーン検証者（CCV）」の署名を送金の実行条件に追加できる。本人確認や制裁チェックを送金ごとに自動適用する機能も加わった。
背景には、4月に起きたKelp DAOのハッキングがある。LayerZero（レイヤーゼロ）上で単一の検証機構に依存していたブリッジが攻撃され、約2億9200万ドル（約453億円、1ドル=155円換算）相当が流出した。Kelpはその後Chainlinkへ移行している。
Chainlink LabsのJohann Eid（ヨハン・アイド）最高事業責任者は「従来のブリッジは脆弱なインフラにより数十億ドルを失ってきた」と述べた。同社によると、CCIPが保護するトークン価値は840億ドル（約13兆円）を超える。
一方、取引を二重に確認してきた「リスク管理ネットワーク」の自動検証は停止しており、CCVを追加しない利用者の検証は1系統となる。
国内関連ではSBIグループ傘下のSBI Digital Markets（SBIデジタルマーケッツ）がローンチパートナーに名を連ねた。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
