ブロックチェーン基盤を手がけるAltX Researchは9月28日、開発してきた「Japan Smart Chain（JSC）」を「MIZUHIKI: The Japan Chain」に改称し、ステーブルコイン決済インフラ事業へ戦略転換すると発表した。
新ブランドでは、ブロックチェーンの提供にとどまらず、規制に対応したステーブルコインの発行・決済インフラと決済代行（PSP）をあわせて手がけるとしている。
同社によると、取引の確定（ファイナリティ）はカード決済端末並みの1秒未満で完了し、ガス代もステーブルコインで支払えるため別のトークンは不要という。本人確認などのコンプライアンス機能も基盤に組み込んだとしている。
同社は、高額な越境取引ではカード決済の否決や為替スプレッド、送金手数料の負担が生じやすいとしている。
PSPでは顧客がステーブルコインで支払い、加盟店は日本円で受け取る仕組みだという。対応通貨はUSDCやUSDT、JPYCなど一定の銘柄に絞り、加盟店側は暗号資産（仮想通貨）を保有せずに済む設計だとしている。
JSCの始まりは2024年11月にさかのぼる。
デジタルガレージ共同創業者の伊藤穰一氏と、後払いサービスPaidy創業者のラッセル・カマー（Russell Cummer）氏が共同でAltX Researchを設立し、イーサリアム互換の日本発レイヤー1として開発を公表した。
同社はその後、通信大手KDDI、決済・収納代行大手の電算システム、米GMO Trustと相次いでビジョンパートナー契約を結び、規制対応を軸に構想を具体化させてきた。
「MIZUHIKI」の名は、2025年8月に公開した初のテストネット「Kaigan」で披露された、本人確認やコンプライアンス機能を備えるモジュール型ツール「Mizuhikiスイート」に由来する。
同社は、これまでプロダクトの名称だったMIZUHIKIを、基盤そのものの名称に格上げしたと説明している。
メインネットはすでに稼働しており、複数のビジョンパートナーとともに決済インフラの実装を進めていく方針だとしている。
【次に読む】
» 伊藤穰一氏らがレイヤー1「Japan Smart Chain」開発を発表
» 日本ブロックチェーン基盤、ステーブルコインEJPY実証に東芝ら26社参画
» 【ST最前線】不動産STのその先へ──大和証券・澤氏が描くオンチェーン資本市場
｜文：栃山直樹
｜写真：2024年11月、JSC発表会に登壇した伊藤穰一氏（撮影：増田隆幸）
