国際決済ネットワーク大手のVisa（ビザ）が、クレジットカードによるミームコイン購入を、電子書籍や音楽と同じ「デジタルコンテンツ」として扱う運用の是正に動いていると、Crypto In Americaが9月19日付で報じた。
報道によると、Visaは決済処理業者に対し、ミームコイン購入に「MCC 5815」を使うことを認めない方針を伝えたという。MCCとは、カード決済が「どのような業種での支払いか」を示す4桁の分類番号である。
Visaの公式マニュアルでは、暗号資産（仮想通貨）の購入には原則としてMCC 6012または6051を使い、暗号資産取引を示す情報も付けるよう定めている。一方、MCC 5815は、電子書籍や映画、音楽、デジタルアート向けの区分である。
同メディアによると、Visaが決済処理業者に対し、ミームコイン購入へのMCC 5815の使用を停止するよう通知したと伝えている。具体的な終了日は明らかになっていないが、猶予期間は9月21日から27日までの週に終了する見通しとされる。
背景には、一部のアプリでミームコインを購入した際、取引が暗号資産ではなく「デジタルメディア」として処理されていた問題がある。その結果、利用者には通常の買い物と同じように、ポイントやキャッシュバックが付与されていたと報じられている。
カード発行会社はMCCをもとに、取引の審査やポイント付与などを判断する。暗号資産購入にデジタルメディア向けの番号が使われると、本来とは異なる扱いになる可能性がある。調査対象となった取引についても、カード会社側が誤った分類だったと判断し、Visaに見直しを求めたとしている。
決済を処理していたCrossmint（クロスミント）は、一部のミームコインが証券ではなく収集品に近いとしたSEC企業金融局スタッフの見解を根拠としていたという。ただしVisaは、カード決済上は暗号資産として扱う必要があり、MCC 5815の使用は不適切と判断したと報じられた。
今回の対応は、ミームコインのカード購入自体を禁止するものではないという。今後は暗号資産取引として処理されるため、通常の買い物と同じポイントやキャッシュバックは付与されにくくなる可能性がある。
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｜文：平木 昌宏
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