米暗号資産規制は「議会」から「当局」へ──CLARITY法案失速後、ビットコインはどうなる?【エックスウィン】

米上院は9月15日、暗号資産市場の包括的な規制枠組みを定めるCLARITY法案について、審議を前進させるための手続き動議を可決できなかった。ただし、法案そのものが最終的に否決され、廃案になったわけではない。

制度整備の遅れは暗号資産市場全体にとって逆風だが、すでに商品としての位置づけが比較的明確なビットコインへの直接的な影響は限定的と考えられる。今後はSECとCFTCによる行政規則が焦点となる。

「否決」よりも「上院で前進できなかった」が正確

上院で審議を前進させるための手続き採決が行われましたが、必要な60票に対して賛成49票、反対50票、投票せず1票となり、動議は成立しませんでした。

ここで注意したいのは、今回行われたのが法案成立を決める最終採決ではないことだ。法案そのものが完全に廃案になったのではなく、修正案の提出や再採決の余地は残されている。

一方で、中間選挙を前に議会日程は限られている。現在の法案が2026年中に成立する可能性は大きく低下し、事実上いったん棚上げされたと見るのが妥当だろう。

なぜ法案は止まったのか

CLARITY法案は、暗号資産が証券なのか商品なのかを整理し、SECとCFTCの監督範囲を明確にすることを目的としていた。暗号資産取引所やトークン発行企業にとって、長年続いてきた規制上の不透明感を減らす重要法案だった。

しかし、今回の対立は「暗号資産を認めるか、禁止するか」という単純なものではない。

民主党側は、トランプ大統領とその家族の暗号資産事業を巡り、政府高官に対する利益相反・倫理規定が不十分だと批判した。また銀行業界は、暗号資産プラットフォームがステーブルコイン保有者に報酬を提供すれば、銀行預金が流出する可能性があると警戒している。

つまり今回の失敗は、暗号資産そのものへの反対というより、政治倫理、銀行保護、マネーロンダリング対策、消費者保護を巡る利害調整がまとまらなかった結果である。

今後はSEC・CFTCによる行政規則が中心に

議会による包括法の成立が遠のいたことで、当面のルール形成はSECとCFTCが担うことになる。

SECはすでに、一定条件を満たす暗号資産の発行・資金調達を対象とした新たな規則を提案している。CFTCのマイケル・セリグ委員長も、議会の成立を待たず、既存の法的権限を使って暗号資産市場のルール整備を進める姿勢を示している。

ただし、行政規則には限界がある。法律と異なり、政権交代によって方針が変更されやすく、裁判所から権限を超えた規則と判断される可能性もある。金融機関が本格参入するうえでは、議会が制定する恒久的な法律の方が信頼性は高い。

ビットコインへの直接的な影響は限定的

採決失敗が伝わった直後、ビットコインは7万6,000ドル前後まで下落した。しかし同じ時期には、FRBによる3年ぶりの利上げと追加利上げ観測も重なっていた。今回の下落をCLARITY法案だけで説明することはできない。

また、ビットコインはすでに米国で商品として扱われており、現物ETFを通じた機関投資家の投資経路も確立されている。そのため、法案が成立しなくても、ビットコインが突然証券として扱われたり、現物ETFが直ちに停止されたりする可能性は低い。

影響が大きいのは、証券か商品かが明確でないアルトコイン、トークン発行企業、DeFiサービス、暗号資産取引所である。規制の不透明感が長引けば、金融機関や投資家は、法的位置づけが比較的明確なビットコインを優先する可能性がある。

このため、CLARITY法案の停滞は暗号資産市場全体にはマイナスだが、ビットコインとアルトコインの格差を広げ、結果としてBTCドミナンスを押し上げる可能性もある。

今後、投資家が確認すべきポイント

短期的なビットコイン価格については、CLARITY法案の再審議よりも、米国の現物ETF資金フロー、FRBの追加利上げ観測、米長期金利、ドル指数、取引所へのBTC流入を確認する必要がある。

法案失敗による政策期待の後退は、すでに一定程度価格へ織り込まれたと考えられる。今後さらに下落するとすれば、主因は規制問題だけではなく、金融引き締めと現物需要の弱さになるだろう。

今回の結果は、米国が暗号資産規制を断念したことを意味しない。議会による恒久法の成立が遅れ、その間をSECとCFTCの行政規則が埋める局面に入ったということだ。

ビットコインにとっては短期的な心理悪化要因である一方、長期的な法的位置づけを大きく揺るがすものではない。むしろ規制の不透明感が続くほど、暗号資産市場の中でビットコインの相対的な優位性が意識される可能性がある。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

ショート動画

CLARITY法案失速、ビットコインはどうなる?
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