米財務省外国資産管理室（OFAC）は9月17日、イランの暗号資産（仮想通貨）取引所BitBankを制裁対象に指定したと発表した。米財務省によると、同取引所はイランによる制裁回避や資金移動に使われていたという。
BitBankは、すでに米国の制裁対象となっているイラン人投資家Babak Zanjani（ババク・ザンジャニ）氏が関与する暗号資産取引所だ。
ザンジャニ氏は過去にイラン国営石油会社の資金を横領したとして有罪判決を受け、米財務省は今年1月、同氏を制裁対象に指定していた。
米財務省は、ザンジャニ氏が6月から7月にかけてイランBitBankを利用し、数億ドル相当のビットコイン（BTC）をイラン革命防衛隊（IRGC）へ移転したとしている。
今回の措置では、BitBankのシステム開発を手がける企業やザンジャニ氏の関係者3人も制裁対象となった。
指定された企業や個人が米国内などに保有する資産は凍結され、米国人との取引も原則として禁止される。
米国は8月、イランによる制裁回避を防ぐため、暗号資産を含む複数の分野への制裁を強化しており、今回の措置もその一環となる。
なお、今回制裁対象となったイランのBitBankは、日本の暗号資産取引所「bitbank」とは別の事業者で、日本のbitbankが制裁対象になったわけではない。
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｜文：平木 昌宏
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