韓国警察が、予測市場プラットフォームPolymarket（ポリマーケット）の国内利用者26人を違法賭博の疑いで立件し、うち18人を検察に送致していたことがわかった。地元紙のアジア経済が9月17日に報じた。
Yoon Kun-young（ユン・ゴニョン）議員が提出を受けた韓国警察庁の資料によると、捜査したのは江原警察庁のサイバー捜査隊で、送検された人数などは9月15日時点の数字だ。立件された26人の累計ベッティング額は約176億ウォン（約19億3600万円、1ウォン＝0.11円換算）、1人当たりの最高額は約57億ウォン（約6億2700万円）だった。
警察当局は、自分では制御できない結果に資産を賭ける行為が韓国刑法第246条の賭博罪に当たるとの立場で、名称や形式ではなく実際の取引内容で判断すべきだとしている。一方、立件された利用者側は、オーダーブック上で確率契約を売買し、満期前の清算もできる以上、賭博ではなく暗号資産（仮想通貨）ベースのデリバティブ市場とみなすべきだと反論しているという。
Polymarketは非カストディー型のP2P方式で実名情報を持たない。それでも警察は公開されたブロックチェーンの取引記録を分析し、利用者を特定した。匿名性が免責にならない点は業界全体への警告となる。
韓国では先月18日、放送メディア通信審議委員会がPolymarketの接続遮断を議決した。同社の公表資料では日本を含む39カ国がアクセス禁止で、フランスやドイツ、オーストラリアなども遮断済みだ。
日本でもPolymarketは利用できない。自己資金を投じて結果に応じた財産の得喪を争う仕組みが、刑法185条の賭博罪に当たる可能性を排除できないためだ。
同社は5月に日本担当者として元JupiterのMike Eidlin（マイク・アイドリン）氏を起用し、2030年までの当局認可取得を目指している。
また、自民党の「デジタル先端金融議員連盟」も予測市場を検討テーマに加える見通しだ。ただし、金融庁の井上俊剛企画市場局長は4月21日の参議院財政金融委員会で、同庁に予測市場を所管する規制法がない点と賭博とみなされかねない点を挙げ「極めて慎重に対応する必要がある」と答弁している。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
