米下院金融サービス委員会は9月16日、連邦政府が保有するビットコイン（BTC）の管理方法を定める「2026年米国準備金近代化法案」（H.R. 8957）の修正後の法案を、賛成28、反対21で可決し、下院本会議への報告を承認した。
今回の採決で、法案は下院本会議での審議に向けて前進した。法案が成立すれば、財務省は180日以内に「戦略的ビットコイン準備金」を設ける。対象となるビットコイン以外の政府保有暗号資産は、別の「デジタル資産備蓄」で管理する。
この仕組みの出発点は、トランプ大統領が2025年3月6日に出した大統領令だ。刑事・民事の資産没収手続きなどを通じて政府所有となったビットコインを、売却せずに保有する方針を示した。
大統領令では、各政府機関に保有するデジタル資産の全容を財務省へ報告し、準備金などへの移管権限を確認するよう求めていた。
そこでNick Begich（ニック・ベギッチ）下院議員らが5月21日、準備金の運営を法律で定める法案を提出した。委員会の審議資料によると、7月17日の小委員会公聴会を経て、9月16日に委員会で審議された。
今回可決された修正案は、各政府機関が持つビットコインを調べ、財務省に集める手順を定める。準備金に入れたビットコインは、法案の成立日から少なくとも20年間、売却や交換をせずに保有する。保有量や取引の記録も毎年公表し、外部の専門家が内容を確認する。
法案はビットコインの買い増しを義務付けず、新たな税負担や国の借金を増やさずに取得できるか、財務省と商務省に調査を求めている。成立には今後、下院本会議と上院での可決を経て、大統領の署名などが必要となる。
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｜文：平木 昌宏
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