Ethereum Foundation（イーサリアム財団）のプロトコル部門は9月7日、次期アップグレード「Hegotá（ヘゴタ）」で「必ず実装すべき」提案2件を指定した。
提案された62件のイーサリアム改善提案（EIP）を格付けしたもので、チーム別ではなく部門としての統一見解を示すのは今回が初めてだ。
1件目はFOCILとして知られるEIP-7805だ。検証者の委員会が作る包含リストの取引をブロックへ強制的に含めさせ、特定のビルダーに依存せず取引を通す道を確保する。
2件目はフレームトランザクションと呼ばれるEIP-8141で、取引の検証・実行・ガス支払いをプロトコル層で自由に定義できるようにする。署名方式ごとにハードフォークを起こさずに耐量子暗号へ移行できる点が評価された。前者は合意層、後者は実行層の主要項目に据えられた。
財団はHegotáを「耐量子フォークそのものではなく、その後の耐量子フォークが予定通り進むかを決めるフォーク」と位置づける。2029年12月までにL1を量子耐性化する目標の下、フォークの範囲を絞り込む中で検閲耐性とより柔軟なアカウント認証を優先した形だ。
必須2件のほか15件が実装見込み、28件は却下された。実装着手は2026年10〜12月期以降を見込む。
業界にはガス代の代替支払いや一括取引などウォレット体験の改善が波及することになる。
日本では内閣官房の国家サイバー統括室が2025年11月、政府機関の耐量子暗号移行を原則2035年とする中間とりまとめを公表しており、財団の目標はこれより6年早い。
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｜文・編集：井上 俊彦
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