シンガポール金融管理局（MAS）は9月1日、Payment Services Act（決済サービス法）の改正案についてパブリックコンサルテーションを開始した。
複数の国や地域にまたがる発行体への従来の制限を見直し、一部のトークンが規制枠組みの対象となる道筋を示した。意見の受付は10月16日まで。
2023年8月に確定した枠組みは、シンガポールドルかG10通貨にペッグして国内で発行される単一通貨ステーブルコイン（SCS）のみを対象とし、複数の国での発行（MJI）を認めていなかった。
今回の案は、国内と海外の発行体が同一トークンを共同発行する場合でも、リスクが緩和されていれば「MAS規制ステーブルコイン（MAS-regulated stablecoin）」を名乗ることを認める。
新設する条項により、発行体が国内法人であるべきとする要件と、流通量以上の準備資産を自ら保有すべきとする要件を個別に免除する。外国側の規制が実質的に同等であり、当局間の情報共有が確保されることが条件だ。
その他、外国規制下の発行体とトークンを「MAS認定ステーブルコイン」として認める制度も示した。MASは認可・認定を少数にとどめる方針だ。ほかに利息付与の禁止やストレステストの義務化、システム上重要なステーブルコインの指定制度も盛り込む。
日本でも金融庁が6月1日施行の改正内閣府令で、外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段に位置づけた。
｜文・編集：井上 俊彦
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