ポイント
・高値圏でもみ合い継続
・利上げ観測と地政学が重石
・企業のBTC買いが下支え
・雇用統計とCPIが焦点
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場はもみ合いで推移した。
未明に7.9万ドル（約1,265万円）台で上値の重い展開となり、7.7万ドル（約1,235万円）近辺まで失速。海外時間にかけて7.9万ドル台を回復したが、足元では7.8万ドル（約1,250万円）台での取引が続いている。
BTCは7万ドル近辺の200日移動平均線を上抜けると、先週金曜日に8.1万ドル台半ばまで値を伸ばした。しかしジャクソンホールでのウォーシュ議長講演が想定以上にタカ派で、9月利上げの織り込みが3割台から6割台へ急上昇するなか、一時7.7万ドル割れまで失速した。
日曜日にストラテジー社のセイラー会長が久々にBTC追加購入を示唆したこともあり、昨日未明にかけて7.9万ドルを回復した。その後、米軍がイランの機雷発射装置を爆撃し、イランもヨルダンの米軍基地に報復攻撃を実施。CME先物がオープンし原油価格が上昇すると、BTCはリスクオフ気味に7.7万ドル近辺へ失速した。
攻撃の応酬が一段落すると、キルギスで開催中の上海協力機構（SCO）首脳会議でインドのモディ首相と会談したペゼシュキアン大統領が和平交渉への期待を示したこともあり、BTCは7.8万ドル台を回復した。しかしトランプ大統領がFOXとのインタビューでイランの攻撃に対し報復するとしたことが嫌気され、再び7.7万ドル台へ値を落とした。
一方、ストラテジー社が2か月ぶりにBTCを購入し、Strive社も保有BTCの約8％に相当する1,800BTCを購入したと伝わると、下げ渋った。
米市場がオープンすると日米欧同時の債券安が進むなか、BTCはじりじりと値を戻し7.9万ドル台にワンタッチした。
ただオマーン沖でサウジ船籍のタンカーが被弾したとの情報が流れ、原油価格が86ドル台へ上昇するなか、BTCは7.8万ドル台に値を戻している。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底堅い展開を予想する。
昨日のBTCは高値圏でもみ合った。イラン情勢の悪化やFRBの利上げ観測の高まりに上値を押さえられているが、底堅い推移を続けている。
昨日はストラテジー社が6月以来の購入を見せた。同社は普通株発行で約6億ドルを調達し、BTC購入に3.7億ドル、優先株STRCの買い戻しに1.5億ドル、配当に0.5億ドル、残り0.3億ドルを現金積み増しに充当した。6月30日から本格的な売却を開始し、4回にわたり6,916BTCを売却したのに対し、今回は4,603BTCを購入した格好だ。実は6.2万ドルで売却し、今回8万ドルで買い戻したことになり、典型的な「下で売って上で買う」形となった。最も強気だった同社の売却が結果的に底値近辺だったことになる。
一方で、そのような同社株にこれだけ資金が集まるようになった点は、市場心理の改善として評価できる。ラマスワミ氏率いるStrive社も保有BTCを8％積み増した。合計1.55億ドルの調達のうち8,000万ドルは、13％配当の優先株による調達とみられ、同社の優先株が一時の79ドルから100ドルへ回復していることが影響している。ETFフローと合わせ、市場心理の回復を象徴する動きだ。
一方、タカ派なウォーシュ発言に加え原油価格の上昇もあり、9月利上げ織り込みは7割近くまで上昇している。これに対しトランプ大統領は利上げの可能性を「馬鹿らしい」と一蹴。G20で同席したベッセント財務長官も、供給ショックには利上げで対抗すべきでないと否定的な反応を見せた。舅の親友と元同僚の後押しで下馬評を覆して議長に指名された同氏としては、利上げを求めるFOMCメンバーとの板挟みの状態にあり、今週金曜日の雇用統計が注目される。
ただ本命は、投資家が市場に戻ってくるレイバーデー明けの来週金曜のCPIだ。この2つの数字で、様子見を是とする内容が出るかどうかが焦点となりそうだ。
一方、日米欧で長期金利が上昇している。特に日本は140兆円規模の概算要求とベッセント長官の利上げ期待発言を材料に、10年債金利が3％に迫っている。財政不安がくすぶるなか、BTCは底堅く推移すると考える。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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