暗号資産（仮想通貨）XRPを保有・運用する米拠点のEvernorth Holdings（エバーノース）は現地時間8月27日、米証券取引委員会（SEC）に提出していた合併に伴う証券登録届出書（フォームS-4）が有効になったと発表した。
同社は機関投資家向けにXRPのレンディングや流動性提供を行っており、特別買収目的会社のArmada Acquisition Corp. II（アーマダ）との経営統合を通じ、ティッカー「XRPN」でナスダック上場を目指している。
エバーノースCEOのAsheesh Birla（アシーシュ・ビルラ）氏は7月、NADA NEWSの取材に対し「S-4の修正版を提出したばかり」と述べ、最終承認の獲得に向けて引き続き手続きを進めていく考えを示していた。今回、同社のナスダック上場への道がまた前進した形だ。
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同社は8月13日、企業結合契約の締結時に定めていたXRP1株あたり2.36ドルという株式算定条件を、統合完了時点の出来高加重平均価格（VWAP）に基づく方式へ変更したと発表していた。
契約締結後にXRP価格が2.36ドルから約1.00ドルまで下落したことが背景で、コミット済み資金の95％超を占める投資家がすでに新条件に同意しているという。今回のS-4有効化は、この条件変更を経て手続きが次の段階に進んだことを示す。
アーマダは9月30日に臨時株主総会を開き、株主が統合の可否を投票する。手続きが順調に進めば、統合は2026年第3四半期後半から第4四半期前半にかけて完了する見通しだ。
エバーノースには、Arrington CapitalやRipple（リップル）、Pantera Capital、Kraken、GSRに加え、日本のSBIグループも出資している。
ビルラ氏は、上場企業に求められる透明性やガバナンスを備えた形でXRPトレジャリーを積極的に運用していく方針を示している。
｜文・撮影：橋本祐樹
｜トップ写真：米エバーノース（Evernorth）CEOのアシーシュ・ビルラ氏
