SBIホールディングスは8月28日、インドネシア最大級のオンライン総合投資プラットフォームを運営するAjaib Group（アジャイブ・グループ）に戦略的出資し、株式20％を取得して持分法適用関連会社としたと発表した。
日本経済新聞によると、出資額は2億7000万ドル（約430億円）だという。
SBIは今回の出資を通じ、円建てステーブルコイン「JPYSC」の流通促進や暗号資産（仮想通貨）事業の海外展開などでアジャイブと協業する。
アジャイブはジャカルタを拠点にオンライン証券会社として事業を開始し、現在は株式や債券、投資信託、ETFに加え、暗号資産やステーブルコイン、外国為替（FX）などを扱う。
数百万人の個人投資家を抱えるほか、法人向けにはステーブルコインを活用した相対取引（OTC）型の決済サービスも提供している。
SBIは「SBI APACデジタル経済圏構想」を掲げ、東南アジアを中心にデジタル資産の取引所ネットワーク構築を進めているが、北尾吉孝会長兼社長は今回、伝統的な金融商品とデジタル資産をともに扱うアジャイブについて、同構想に「完全にマッチした存在」と位置づけた。
SBIは7月、シンガポールの暗号資産取引所Coinhako（コインハコ）を運営するグループを連結子会社化しており、東南アジアでデジタル資産事業の基盤を広げている。
｜文：平木 昌宏
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