米国の州銀行協会39団体は25日、銀行業界主導の新たなブロックチェーンネットワーク「BankChain Alliance」の設立を発表した。スマートペイメントやトークン化預金、ステーブルコイン、自動決済などの金融サービスを支える共通基盤として、2027年の稼働開始を目指す。
BankChain Allianceは、「業界が所有し、業界が設計し、業界が運営する」ネットワークを掲げており、全米の数千の銀行を代表する大規模な共同プロジェクトとして位置付けられている。
暫定議長を務めるフロリダ銀行協会のKathy Kraninger（キャシー・クラニンガー）会長兼CEOは、規模を問わず金融機関が最新の金融機能を提供できる、安全かつ規制に準拠したネットワークを構築すると説明。地方や都市、地域社会で銀行が顧客へ安全かつ効率的にサービスを提供し続けられる環境を目指すとしている。
BankChain Allianceは現在、ネットワーク構築を担う技術パートナーの選定を進めている。また、他のネットワークとの相互運用性を確保し、全米の銀行にも参加や所有の機会を提供する方針だ。
一方、銀行業界はステーブルコイン規制の実施について慎重な姿勢も示している。2025年に成立した米ステーブルコイン規制法「GENIUS Act（ジーニアス法）」を巡り、米銀行協会（ABA）など複数の業界団体は2026年4月、関連する複数の規則案について、内容を十分に検討するため意見募集期間の延長を規制当局に要請した。
銀行業界では、ブロックチェーン技術の活用を進める一方、新たな規制への対応も並行して進めている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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