米通貨監督庁（OCC）のJonathan V. Gould（ジョナサン・V・グールド）長官は8月19日、ワイオミング州で開催された「Wyoming Blockchain Symposium」で、米国のステーブルコイン規制を定める「GENIUS Act（ジーニアス法）」の最終規則を11月までに公表する方針を明らかにした。
OCCは2月、ジーニアス法を実施するための規則案を公表し、パブリックコメントを募集していた。グールド長官は、寄せられた業界からの意見を踏まえて最終規則を策定する考えを示した。
規則案では、OCCの監督下に置かれる決済用ステーブルコイン発行者を対象に、準備資産、償還、リスク管理、監査・報告、保管、発行者の申請・登録、資本要件などを定めている。外国の決済用ステーブルコイン発行者に対する登録や監督の枠組みも盛り込まれた。
一方、銀行秘密法（BSA）に基づくマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策、米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対応については、財務省と連携した別の規則策定で扱う。OCCは6月、この分野に関する規則案も公表している。
ジーニアス法は2025年7月18日に成立し、米国で決済用ステーブルコインを発行するための連邦規制枠組みを整備した。原則として、認可された発行者以外による米国内での発行を禁止し、発行者には準備資産や償還などの要件を課す。
同法は、成立から1年以内に各規制当局が実施規則を策定するよう求めており、本来の期限は2026年7月18日だった。また施行日は、成立から18カ月後の2027年1月18日、または主要な連邦規制当局による最終規則の公表から120日後のいずれか早い日と定めている。
OCCが11月までに最終規則を公表すれば、2027年の本格施行に向け、ステーブルコイン発行者の認可や監督を含む具体的な運用枠組みが一段と明確になる見通しだ。
｜文：平木 昌宏
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