トランプ米大統領は8月19日、ホワイトハウスで開いた暗号資産テクノロジー企業の経営者らとの会合で、米商品先物取引委員会（CFTC）のMike Selig（マイク・セリグ）委員長が分散型取引所Hyperliquid（ハイパーリキッド）を米国に導入できるよう取り組んでいると明らかにした。
トランプ大統領は「セリグは、ハイパーリキッドを完全にコンプライアンスを満たした合法な形で米国に導入しようと非常に熱心に取り組んでいると理解している」と語ったと、CoinDeskが伝えた。
この発言を受け、ハイパーリキッドの基軸トークンHYPEは約20％上昇している（日本時間20日13時時点）。
会合には、Coinbase（コインベース）やGemini（ジェミナイ）、Ripple（リップル）、Chainlink Labs（チェーンリンク・ラボ）など暗号資産関連企業の幹部らが出席し、トランプ大統領はデジタル資産市場の包括的な連邦規則を定める「クラリティ法」の議会通過も改めて促した。
ハイパーリキッドは無期限先物（パーペチュアル。期限のない先物契約で、利用者は暗号資産ウォレットを取引所に直接つないで売買する）で知られるブロックチェーン基盤の取引所だ。
CFTCは2026年5月、予測市場Kalshi（カルシ）が申請したビットコイン（BTC）の現物価格に連動する無期限先物契約「BTCPERP」の上場を承認する命令を出しており、これが米国の規制当局による無期限先物の初の承認例となった。
｜文：栃山直樹
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