暗号資産（仮想通貨）取引所のbitbank（ビットバンク）とCoincheck（コインチェック）は8月19日、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンから新たな暗号資産「eCash（ECX）」を分岐させるハードフォーク計画への対応をそれぞれ発表した。
両社の対応は分かれ、ビットバンクはBTCの入出金を一時停止する一方、コインチェックは現在の第一報では通常どおりの運用を続けるとした。
本ハードフォークは、Alpha・Beta・Mainnetの3段階で実施される計画とされている。第1段階のAlphaは8月23日ごろ、ブロック高96万3648に対して実施される見通し。
ビットバンクは、資産保全とAlpha実施に伴う技術対応を理由に、BTCの入出金を21日17時ごろから一時停止し、24日19時ごろの再開を予定していると発表した。停止・再開の日時は状況により前後する可能性があるとしている。
一方、コインチェックは現時点で、BTCの売買と受取・送金はいずれも通常どおり利用できるとしている。ただし、ECXがBTCと同一のアドレス形式を使い、誤送金を防ぐ「リプレイプロテクション」の設定が任意となる見通しであることから、資産保全のため受取・送金を今後一時停止する可能性があるとした。
両社とも、ECXの利用者への付与や自社での取扱いは未定としており、今回の発表がそれを確約するものではないと強調。コインチェックはあわせて、秘密鍵やリカバリーフレーズの入力を求める詐欺やフィッシングへの注意も呼びかけている。
今回のハードフォーク計画をめぐっては、GMOコインが7日、bitFlyer（ビットフライヤー）が10日にそれぞれ第一報を発表。両社とも現状で入出金停止は発表していないものの、GMOコインは現物取引や預入・送付を、bitFlyerは受取・送付を対象にサービスの一部を今後一時停止する場合があるとしている。
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今回のビットバンクとコインチェックの発表により、Alpha実施を前に、国内取引所の対応が分かれる形となった。
｜文：橋本祐樹
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